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二年前、CFIUSの権限拡大がNDAA 2019により起こることを見越して発言していた殆どの論客の声は届かず、日本経済はこれらを対岸の火災として見てきたと言えるでしょう
しかし今やそうじゃない
中国でR&D、製造、性能評価などを行う日本企業は中国の輸出規制と米国の規制とに挟まれることになるでしょう
これからのM&A戦略もこのような情勢の動きや国家安全保障を意識したものになる
特にIT銘柄はそうでしょう
当然で、ようは米中経済・テック・安保冷戦の弾として、一つずつ、そして最も効果的なタイミングで放っていく、という事に過ぎない。

ただポイントは、第一に毎回アメリカが先制攻撃を仕掛けていて、ほとんどの戦地において勝利ないしは優性を収めている事。これは短期的には現政権の国内政局に有利。第二に中国は臥薪嘗胆、一旦は戦線後退して国内テック巨額投資に勤しんでいる。これは長期的に反撃が空恐ろしい。
中国IT企業への締め付けはどんどん行われていくアメリカ。
デカップリングはまずIT分野でやっていく。
今はTikTokだったが、これからはテンセント、またさらに拡大していくだろう。
またいずれ日本にも飛び火をして、日本も同じく中国IT企業への制限をするだろう。
中国系企業が個人情報を収集して他国の安全保障上の脅威になっている問題。情報を収集できる立場にある中国系企業が発想の転換をする以外にこの問題の解決法はない。
ゲームで集める個人情報がどの程度広義の安全保障に関係すると考えているのかが大変興味深い。
エンタメだから良い、みたいな時代ではないですね。テンセントのゲームはもちろん個人情報リスクあるでしょう。
ただどこまで禁止できるかは微妙で、中国共産党政府に「デジタル開国」を迫り、中国ネット国民を味方にしていく戦略が長期的には良いと思います。

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