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スマート農業に投資してその価値を継続的に発揮できる地域はひとまず限られると思うので、集中的に特定の地域が取り組んで成功例が出てくるといいなと思いますが
行政の補助金はどうしても分散してしまいがち。
体力のある企業が数十年単位で未来を見て特定の地域農業に投資するという流れができるといいのにと思います。
GDPに占める農業の割合は1%未満。しかしこの数字は米国も同様だし、ヨーロッパでも高齢化は進んでいる。一方、技術面ではオランダの施設栽培やイスラエルの生産性の高さにも学ぶところが多い。

平均年齢や生産性等数字を見ると厳しいかもしれないが日本の農業は成長分野だと思っている。日本は災害は多いが土壌は肥沃で、四季もあり、寒暖差のある地域も多い。何より水に恵まれこれまでの多種多様な品種の育成にも知見がある。しかし規格と量産の時代にはそれらを活用しきれてない部分も多かったように思う。

スマート農業も必要だが、スマホで状況がわかり人がそれに対応するのではなく、状況を判断して機械が温度や水の管理までできないと作業はむしろ増える。きちんと完結できるならいい。小規模でも全て人工的に管理できれば無農薬で綺麗な農作物や果物を安定生産でき効率もあがる。また、農地を集約しての大規模農業ももっと進めるべきだ。一方で、小規模多品種、有機の人手が必要な農業も貴重でこのコロナ禍でもしっかりファンがつき好調だ。小さいからといって収益で見た生産性が低いわけではない。いずれもやり切れる農家は強いと感じている。

効率イコール生産高だけではない。収益が上がれば後継者もできる。デジタル化は生産以上に、量だけでなく質や多品種の持つ強みをしっかり収益につなげられる農業の後押しにもつながってきていると感じる
ドローン活用も一つですが,ロボットやICTを活用した省力化・高品質化に向かうしか農業に将来はありません.言い換えれば,現状からすると成長しかありえない成長産業です.
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/index.html
(食料確保と,少し拡大してみると別の道もありますが)
農業用ドローンに興味のある方は「農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/drone.html
に加入ください.
農業のみならず漁業もこれまで支えてきた外国人労働者に頼りにくくなりますからね。
こちらも期待。農業だけでなく、食品業界、流通全体を見直すキッカケになれば。「新型コロナウイルスの影響で外国人の受け入れができないなど農業現場での担い手不足が深刻化する中、農林水産省は、ロボットやAIを活用して効率的な農作業を提供する会社の設立に補助金を出す検討に入り、いわゆる「スマート農業」の普及を目指すことになりました。」
改善の余地は大きい領域ですが、補助金ではなく規制緩和で新規参入を促すことが必要な気もします。尚、アメリカでもスマート農業系のスタートアップは数多く出てきていますが、大規模農業を想定していることが多く、アメリカの次はブラジルやフランスという会話になることも多いです。ソフトウェア関連であれば話は少し違うのでしょうが、スコープを絞りうまく内外のテクノロジーが導入されることを願います。
ちょっと具体的にどのような補助金か確認したいですね。会社設立の補助となるとなかなか使い勝手が判断しにくいですが期待したいです
生産性向上につながるのなら良いと思う。局所最適化でなくて、全体最適化として。
「具体的には、AIを使った作物の管理や、ロボットやドローンを活用した農作業などを提供する会社を設立する場合、費用の一部を補助します」
既にうちの地方でもスマート農業を積極的に進めていらっしゃる方がいらっしゃいますが、補助金が出来ればこれまで興味があったけれどなかなか実際にはアクションでいていなかった方々もチャレンジできるようになりますね。
若い方の就農にも繋がると思いますし、大いに期待したいです。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア