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結果、年内特に秋を諦めると事実上、任期満了かその近くに解散日程が固定されること、その頃が政権与党にとってベストなタイミングである保証はどこにもないことから、より結果に対する予見可能性が高い直近(10月25日投開票など)を軸に解散を検討するのは合理的だ。
新政権は、発足まもなく総選挙を打って勝利すれば、その信任をもって2022年の参院選までは安定した政権運営ができる可能性が高い。
大統領のように直接民主制で選ばれない日本のトップは、民主的バックボーンがそもそも弱い。
民意の支持を受けてこそ、大胆な政策も実行できます。
マイケル・グリーンは河野大臣が30年以上前に留学していたジョージタウン大学の准教授でもあり、戦略国際問題研究所(CSIS)は自民党、特に清和派とも繋がりのある研究所なので、この発言が適当なリップサービスではなく、かなり真実味のあるコメントだと思われます。
10月の総選挙となると、今の自民党総裁選挙への批判に多い、密室政治、派閥談合、国民不在云々は意味をなさなくなりますね笑
また、秋冬にはより大きな波が来るかもしれないと言われている新型コロナ禍。俯瞰的に国民視線で見れば明らかに総選挙をやるタイミングではありません。
また、国民に新しい生活様式とか半ば押し付けておいて、密になりやすい、飛沫が飛ぶ前時代的な選挙カーや人手を必要とする選挙ポスターはそのままなんでしょうか?
そこだけそのままは、自分は大いに疑問に感じます。
今総選挙を行っても対抗馬がない以上動きはありません。それに時間とお金をかける意味はないと思います。自民党の戦略としかとれません。