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もちろんGDP 600兆円(に対して550兆円)やプライマリーバランス黒字化(に対して財政赤字のママ)という政権が掲げた目標に対しては未達なわけですが、経済政策に一定の効果はあったと見て良いのではないでしょうか。 ※数値だけ見るとドイツは収益改善が素晴らしくプライマリーバランスでしっかりと黒字化しているんですね。
安倍政権でモーメンタムがついてきた働き方改革の流れはキープしつつ、逆に安倍政権ではほとんど進まなかったデジタル改革(DX)や社会保障の改革に、ぜひ次の政権では切り込んでいってほしいと個人的には思います。
というのも、黒田総裁就任以降の大胆な量的緩和政策はリーマン後に米欧とも既にやってましたし、マイナス金利も欧州が先にやってました。
それが今や、米国などが保護主義へと逆噴射したこともあり、日本はいつの間にか経済主要国の中で通商政策の一画を担うとも言われるようになりました。
特にここ数年、日本は政策方針が大きく振れることがないので、頼りにされているとも。
企業取材をしている身としては、コーポレートガバナンスを含め、企業の稼ぐ力を高める取り組みによって、将来性のない事業でも手をなかなか付けない日本企業の経営スタンスが大きく変わったと認識しています。
コロナ禍でよく言われることは、これまでの流れが変わったのではなく、流れの速さが加速したということです。
もろもろの政策が道半ばであっても、働き方改革を含めて、日本が変わるための基礎ができたのではないかと思います。
安倍政権の経済外交については、国内の評価は決して高いとは言えないんですよ。
この差は何なんでしょうね。特に厳しい新聞社2社のプロピッカーの方々にご意見を伺いたいです。
ミクロのところでは、例えば一般市民の所得、企業の投資などについてはあまり触れていない。
私もそう思います。これは長期政権だったから、ということも大きかったと思います。外交に限らず、交渉事は相手がころころ変わるとやりにくいでしょう。
ただ、TPPについて言えば最初に言い出したのは大畠さんだったし、総理として参加が必要だと言ったのは菅さんだったわけなので、ここは霞が関が継続的に頑張った、ということなのかとも思いますが。
日米貿易協定は、Ogawaさんのコメントに同感。