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【成長戦略】7年8カ月でできたこと、できなかったこと

NewsPicks編集部
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注目のコメント

  • 曽根 秀晶
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    ランサーズ株式会社 取締役

    経済政策のとりまとめをしていた伊藤氏による振り返り。アベノミクスの経済面の評価を、株価だけでなく財政収支で見てみると、これだけ収支が改善してきている(GDP比で-8%強から-3%弱)というのは評価に値するように思います。

    もちろんGDP 600兆円(に対して550兆円)やプライマリーバランス黒字化(に対して財政赤字のママ)という政権が掲げた目標に対しては未達なわけですが、経済政策に一定の効果はあったと見て良いのではないでしょうか。 ※数値だけ見るとドイツは収益改善が素晴らしくプライマリーバランスでしっかりと黒字化しているんですね。

    安倍政権でモーメンタムがついてきた働き方改革の流れはキープしつつ、逆に安倍政権ではほとんど進まなかったデジタル改革(DX)や社会保障の改革に、ぜひ次の政権では切り込んでいってほしいと個人的には思います。


  • 永濱 利廣
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    米欧とも日本の金融緩和を参考にしているとなってますが、逆だと思います。
    というのも、黒田総裁就任以降の大胆な量的緩和政策はリーマン後に米欧とも既にやってましたし、マイナス金利も欧州が先にやってました。


  • 平岡 乾
    ジャーナリスト

    経済協定の自由化では、5年ほど前までは、日本は韓国やシンガポールのような国々に対して周回遅れ(しかも2周以上)と揶揄されること声も聞かれました。
    それが今や、米国などが保護主義へと逆噴射したこともあり、日本はいつの間にか経済主要国の中で通商政策の一画を担うとも言われるようになりました。
    特にここ数年、日本は政策方針が大きく振れることがないので、頼りにされているとも。

    企業取材をしている身としては、コーポレートガバナンスを含め、企業の稼ぐ力を高める取り組みによって、将来性のない事業でも手をなかなか付けない日本企業の経営スタンスが大きく変わったと認識しています。

    コロナ禍でよく言われることは、これまでの流れが変わったのではなく、流れの速さが加速したということです。
    もろもろの政策が道半ばであっても、働き方改革を含めて、日本が変わるための基礎ができたのではないかと思います。


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