【塩野誠】デジタルテクノロジーと権威主義国家＃3/6

2020/10/9

「テクノロジーを知らずして、未来を語ることはできない」とよく言われる。しかし、現代は、国際政治への理解なくして未来を語れない時代となった。

ファーウェイやTikTokが米国から追放され「米中新冷戦」とも呼ばれる状況の中、日本はどう振舞うのか。GAFAは政府のように公共性を担う存在になりえるのか。SNSで投票を操作できる世界で、民主主義は成立するのか。

様々な論点を一つの物語として描き出す新刊『デジタルテクノロジーと国際政治の力学』（塩野誠著）の各章前半部分を、お届けする。

「アラブの春」という楽観

その若者の名前はムハンマドといった。失業中の26歳の青年は家族の生活のために、スィディブジドの街の路上に白い屋台を出して果物を売っていた。地元の警察は路上のムハンマドに執拗に賄賂を要求し、売り物を没収した。若者は怒り、ついには役所の前で自らの身体に火を放った。

2010年12月17日、失業中のチュニジア人の青年が自らの身体に火を付け、腐敗した警察に対し自らの身体を犠牲にして抗議した。チュニジアは北アフリカの国であり、地中海を挟んでイタリアのシチリア島の対岸にある。この青年の事件を発端として、チュニジアでは全国規模で政権打倒のデモが起こり、翌年2011年1月14日には23年間続いたベン・アリ大統領の独裁政権が倒れるに至った。このチュニジアの民主化運動は「ジャスミン革命」と呼ばれ、これに続いたエジプトの大統領退陣、リビアの政権交代といった民衆による反政府運動は「アラブの春」として世界中の注目を集めた。

体制に不満を持つ民衆にとって何よりも大きなパワーとなったのがフェイスブック、ユーチューブ、ツイッターといった米国製のソーシャルメディアだった。この現象は、インターネットが各国の民主化に寄与すると考える者、またはそう願う者を活気づかせた。チュニジアでは2011年の民主化運動の時期、フェイスブックのユーザの85％以上がこの民主化運動を支援するために同サービスを利用していたとされる。

インターネットは個人にパワーを与えた。自らの権利を黙殺されてきた人々は、世界に向かって声を上げ、多くの仲間とつながり、正しく開かれた情報にアクセスできるようになった。

「自律・分散・協調」という技術的コンセプトを根幹に持つインターネットが社会と対峙したとき、個人が自由かつ民主的なパワーを手にすることは宿命づけられていたように見えた。黎明期より言われる「インターネットによる民主化」である。抑圧されていた人々はついに自由のためのテクノロジーを手に入れたのだ。そのテクノロジーを象徴するサービスであるフェイスブックやツイッターが自由と民主主義のリーダーを自任する米国から出て来たことは、おおいに米国のプライドをくすぐったことだろう。

しかしながら、デジタルテクノロジーは個人が独占できるものではなかったことを2020年代に生きる私たちは知っている。アラブの春から数年後、各国の政治学者たちが「独裁的な権威主義国家とデジタルテクノロジーは相性が良過ぎる」と語るまでに長くはかからなかった。

権威主義体制（authoritarian regimes）とは、全体主義と民主主義の中間に位置する体制である。多くの利益集団や要素といった多元性を限定しつつ、特定少数の指導者や集団が政治権力を掌握する。独裁政権を倒し自由を望む民衆と同様に、現体制を維持したい独裁者や権威主義国家もまたデジタルテクノロジーを手に入れたのだった。

※全文公開期間は終了しました

著者：塩野誠

『デジタルテクノロジーと国際政治の力学』

＊塩野誠氏は、株式会社ニューズピックスの社外取締役です。

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選択しているユーザー

藤井保文
ビービット「アフターデジタル」著者／ビービット執行役員CCO 兼東アジア営業責任者／エクスペリエンスデザイナー
・2020年10月09日
民主化にも権威化にもデジタルテクノロジーが利用される中で、陰と陽をフラットに伝える。

特に私も縁のある中国に関しては、誤解や偏見にまみれた日本においてしっかりと良し悪しを照射しているし、日本人が盲目的に良い評価を下しがちなアメリカに対しても、同様にフラットに語るため、世の中の状況を改めてフラットに学ぶ契機になるのではないか。

これを見ていると、逆に中国は、日本人の感覚から見て怖い点もある一方で、国民に「こういうことをします」と明言している。対して、ここで書かれるデジタルプラットフォーマーや米国選挙のケンブリッジ・アナリティカの問題、ロシアのIRAの話を聞いていると、むしろ隠れて世を操ろうとするのは西欧的な事例に多いようにも感じる。

「テクノロジーを手に入れた権威主義国家が国内秩序を維持する中、自由な民主主義国家は選択を迫られている」という投げかけは、今を生きる多くの人にとって逃げられない問い。是非この点は、塩野さんと議論してみたい。

注目のコメント

北澤直
Coinbase株式会社代表取締役
・2020年10月09日
2020年は世界中の誰しもがコロナという恐怖に直面した。ウィルス自体の実態把握に時間がかかる間に情報が錯綜し、何が正解か誰もわからない事態がパニックを生じさせた。私の同僚が多く住んでいる米国カリフォルニア州では、コロナに加えて、ポピュリズムと極端論者たちの台頭、BLMといった既存の社会的問題の先鋭化、地震や異常気象に起因する山火事といった自然災害など、Apocalyptic（黙示録的）な状況が続いており、皆が先の見えない恐怖に疲弊している。デジタル・テクノロジーの進歩によってインターネットによる民主化が進み、情報はより正確に伝達され、より良い社会が約束されていると思われていたにも関わらずである。情報統制は小説1984や映画未来世紀ブラジルで描かれていたようなディストピアをもたらすと私は未だに信じて止まないが、本章で著者が試みたように現状を客観的に俯瞰すると、デジタル・テクノロジーは民主主義国家にもあらたな課題を与え、権威主義または独裁国家には未曾有のパンデミックに社会秩序をもたらす権威付けとして利用されかねない、という多面性を持っている。インフォデミックの正体を事実に基づき表面化させ読む者に正しい問題意識を持たせる、という本章の位置づけは重要である。
小野展克
名古屋外国語大学教授　世界共生学科長
・2020年10月09日
　デジタルテクノロジーの急速な進歩等を踏まえて人類の未来を大胆に読み解いたユヴァル・ノア・ハラリは「ホモ・デウス」（河出書房新社）の中で、資本主義が共産主義に勝利したのは、共産主義がデータの集中処理が必要なのに対して、資本主義は、データ処理が分散的だからだと指摘している。資本主義は、個人や企業が利益というモチベーションで、自由に分散的に活動する仕組みで、共産主義より生産性を高めることができた。
　自由な経済活動で活力を引き出す資本主義は、政治体制としては、民主主義と相性が良い。
われわれは、どこかで共産党一党独裁の権威主義的な政治体制の中国は、資本主義のダイナミズムを取り込めず、いずれ経済成長は限界を迎えると考えているのではないか。
　しかし、ハラリはAIの進展で、データの一括管理が有用性を高めると、中国が採用している共産主義が社会システムとして優位になりかねないと分析する。新型コロナの感染防止という大義名分があれば、国家が監視カメラやネット上の個人データを一括管理、分析することの有用性が高まる。塩野氏も、ＡＩの進展が権威主義の優位性を高める可能性を踏まえ、大量の個人データで政府が国民を監視する中国の「社会信用システム」の在り様、フェイスブック等のＳＮＳを活用して米大統領選などで世論操作が進んだ内情を豊富な事例と鋭い分析力で読み解く。新型コロナの感染拡大防止に権威主義国家の監視テクノロジーが寄与したことが、自信を失う西側諸国により一層の揺らぎを与えた、との塩野氏の指摘は重い。今、挑戦を受けているのは資本主義と民主主義そのものだと言えよう。