［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米労働省が２７日に発表した２２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１００万６０００件と、前週の１１０万４０００件から減少した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１００万件だった。

申請件数が１００万件近辺にとどまっていることで、新型コロナウイルス感染拡大が収束しない中、米労働市場の回復が足踏み状態にあることが示された。

新型コロナの感染件数は、夏期に広範囲で再び増加した後、落ち着いてきた。それでも対面形式の授業を再開した大学など、感染者の多発地域はまだ多く残る。政府の景気刺激策が縮小される中、景気回復が鈍化している兆しが増えている。第３・四半期に大幅な成長を見込んでいた一部のエコノミストは予想を下方改定している。

失業保険申請件数は、新型コロナ感染抑制策が始まった３月に過去最多の６８６万７０００件に達した。５月に経済活動を再開して以降申請件数は減り、今月初めには新型コロナ危機が米国で始まって以来初めて１００万件を下回った。

失業保険手当の上乗せ措置が７月に失効したほか、賃金支払いを支援する政府の企業向け融資も終わりに近づいている。こうした中、労働市場の回復は鈍化してきた。エコノミストは政府の支援制度を受けて、過去数カ月間にわたり雇用が大幅に持ち直していたと指摘する。

１５日までの週の失業保険受給総数は前週比２２万３０００件減の１４５万３５００件だった。今回の失業保険受給者総数の統計は、８月の雇用統計と調査期間が重なっており、失業率に反映される。受給者総数の４週間移動平均は７月から８月までの間に減少。受給者が減った主な要因は、手当てを受ける資格を失った人が増えたためとみられる。８日までの週には最低２７００万人が何らかの保障制度で失業保険手当てを受けていた。

ＭＵＦＧ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「経済はまだ困難を脱していない」とした上で、「飲食店や小売店、モールなど数千店が閉鎖や倒産に追い込まれる中、政府支援がない場合、失業者に雇用機会を生み出すのに何年もかかる」と述べた。

エコノミストらは、週６００ドルの特別失業給付が７月末に失効したことで、８月の小売売上高は５００億ドル目減りした可能性があると試算。経済政策研究所（ワシントン）の政策担当ディレクター、ハイディ・シアホルツ氏は「週６００ドルの特例給付で可能となった支出が５１０万人の雇用を支えていた」と指摘した。

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