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感染者情報の国のデータベース 一部データを把握できず

NHKニュース
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    JX通信社 代表取締役

    弊社(JX通信社)ではコロナ関連の統計情報を全国の自治体の発表を分析して詳細なデータとして整理し、Yahoo!やLINEをはじめポータル・メディア各社に配信している。こうしたことが求められるのは厚労省が一元的に情報を整理、集約し発表することが出来ない現状があるから。同様の取り組みは他にも民間で複数あるが、厚労省のデータ更新はそのいずれにも追いついていない。

    そのためか、最近は感染状況を把握するのに重要な基礎的なデータ(例えば10万人あたり新規感染者数など)について、我々が全国の自治体から問い合わせを受けるような状況にもなっている。

    感染症の状況を把握し、打ち手を考えるには正確な統計が必要不可欠だが、それすら作りきれず、民間がなんとか支えている状況には違和感が大きい。現場では全体を見ている我々よりももっと細かなデータを必要としているはずだから、相当負担になっているのではないだろうか。


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    株式会社フライウィール CEO & Co-founder

    データ整備を柔軟性を持ってスケーラブルに構築できていなかったことが原因のように思われます。データ量が多くなりさばききれなることは企業でもでてきている課題ですが、大容量のデータの取り扱いのノウハウと経験があれば解決できる課題です。

    ‘’必要な項目の情報が十分に得られなかったり、正確性が判別できない問題が起きている。各地の自治体では『HER-SYS』への移行が進んでいるが、そのことによって、全国の情報を分析して還元できなくなっている‘’


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    フリー ジャーナリスト

    とほほすぎる


    国は感染症法に基づいて、「感染症発生動向調査」と呼ばれる調査を実施しています。

    感染症の発生状況を正確に把握して分析し、対策につなげることが目的です。

    国立感染症研究所に設置された「中央感染症情報センター」が中心となって分析作業にあたり、結果は毎週、「感染症週報」として研究所のホームページで公開されています。

    ところが、厚生労働省によりますと、国内の感染者の情報を集計する新しい情報システム、「HER-SYS」のデータは現在も分析に使用できていません。

    理由について厚生労働省は、「集計機能を整理中」と説明しています。

    このため、従来のデータベースで分析を続けてきましたが、HER-SYSへの移行に伴い、入力されるデータの減少が進み、特に先月以降は感染状況について詳細な分析ができていないということです。

    先週発表された最新の週報には、「HER-SYSが導入されて以降、調査が過小評価になっている。今後、従来のシステムを使った国内の新型コロナウイルス感染症の詳細な分析は不可能になったと考えられ、法に基づくサーベイランス=発生動向調査からの情報還元が困難な状況になった」などと記載されています。


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