［ソウル ２５日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ<TSLA.O>のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、３─４年以内に容量が５０％拡大したＥＶ電池の大量生産が可能になることを示唆した。
同ＣＥＯはツイッターに「エネルギー密度が４００Ｗｈ／Ｋｇ、かつサイクル寿命が長い電池の大量生産は、そう遠くない。おそらく３─４年だ」と投稿した。
９月２２日に開催される電池関連のイベントでテスラは、バッテリー性能の向上策を発表するとみられている。
研究者らによると、パナソニック<6752.T>がテスラのＥＶ「モデル３」向けに生産しているリチウムイオン電池「２１７０」のエネルギー密度は２６０Ｗｈ／Ｋｇ程度で、５０％拡大すれば４００Ｗｈ／Ｋｇとなる。
マスク氏は昨年、電動航空機の飛行にはエネルギー密度を４００Ｗｈ／Ｋｇ以上に改善する必要があるとし、５年以内に達成する可能性があると述べていた。
＊内容を追加しました。
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Tesla自身は電池を作っていない…
電池メーカーが作れる可能性という点では、各社が発表している計画に対して全個体電池の量産は遅れている印象。2019年～2020年量産開始の計画が多かったが、量産リリースはほとんど見ていない（①）。また、全個体電池も自動車向けではなく、まだ家電向けという状態。
全固体電池以外に、既存のリチウムイオン電池で負極にグラフェン（SamsungやGraphenanoなど、②）使ったり、シリコン（Sila Nanotech、Enovix、Enevateなど、③）を活用することも選択肢。
ただ、電池は化学・素材産業。チャンピオンデータが出て、安全性課題の解消を進めながら、量産技術を整え、というステップ。特に自動車で採用する場合は、様々な環境下での安全性の検証が重要だし、量産の物量も圧倒的。個人的にはもっと時間がかかると思う。
①https://newspicks.com/news/4077628
②https://newspicks.com/news/2653644
③https://newspicks.com/news/3318449
「テスラの時価総額がトヨタを超えた」と注目を集めた際に、その時価総額は高すぎるとの評価が多かった。しかしより俯瞰した視点で見ると別の姿が浮かび上がる。テスラは既に、電気自動車、太陽光発電（買収した元ソーラーシティー）と巨大蓄電システムを組み合わせた先端グリーンテクノロジー企業と言える姿を持っている。多くのアナリストやジャーナリストはセグメント別に自動車業界の1社として評価するが、実態は上場後もなお急成長を続けるグリーンテック・スタートアップの1社であると言える。この位置づけの中でのBEVのバッテリー容量の50%アップはより意味合いが増す。
「日本版SBIRについて」という内閣府の資料には、米国SBIRによる支援先の1社としてテスラとソーラーシティーの名前がある。この支援策（ステージゲート方式：米国）では、アイデア段階の多数の候補から段階的に市場投入へと最終候補を絞り込むプロセスで、個別企業への投下資金が日本では考えられない規模へと拡大していく。2015年5月30日のロサンゼルスタイムズは、イーロン・マスクが関わる複数企業への連邦・地方政府の支援が日本円換算で約6000億円であると批判した。
カナダを経由した南アフリカからの移民であるイーロン・マスクへの米国政府の支援。人種、出自を問わないSBIR（米国の各省庁の全予算の2.5%を法的な強制力で拠出）等々の政府支援は、指数関数的な成長企業と創業15年で5万人弱の雇用を生み、環境分野の成長産業の創出に繋がっている。テスラは電気自動車メーカーであると同時に、再生可能エネルギーと電力ストレージを組み合わせた実績を持ち、英国では電力事業者申請をしている。
私たちは「あれは海外の特殊な事例」と言っていていいのだろうか。5年後、10年後、この分野でも「日本は2周3周の周回遅れ」と言われるのではないか。ここからも真摯に学びたい。
イーロン・マスクは3-4年内に容量が５０％拡大したＥＶ電池の大量生産が可能になることを示唆。これが実現すると走行距離が飛躍的に伸びるのはもちろん蓄電池としても重要な役割を果たす。当時は利益相反を含め非難の声が大きかったソーラーシティ買収が生きてくる。太陽光発電>蓄電>EVと一社でエネルギーの循環サイクルが実現できる。世界最大の電力会社になる日も夢ではないかも
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