役場内結婚、どちらかに退職促す慣習
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奄美市ではわたくしがいた15年以上前にはこんなのなくなってました。奄美でできるならどこでも撤廃できるでしょう。
注目のコメント
なんだかここも本質が歪んでいる。
高い給与所得が問題ならなぜ高いのか？を論ずるべき。
労働の質や責任の対価なら夫婦だろうが世帯収入がどうあろうが関係ない。社会への貢献の証。
ガバナンスが問題ならそもそもそのガバナンスの仕組みが課題。
結婚で就労の機会が阻まれることがまかり通ることがおかしい。
こうした慣習に違和感を感じる人がもっともっと増えて欲しい。明文化して、それを認めているだけ進歩的な役所だと思います。地方にはこうしたルールを暗に運用している自治体がたくさんあります。
地方自治体の職員の給与は、地域によって差はあるものの、全国でおおむね同じです。最低でも（職員平均で）年収500万円はあると言っていいでしょう。一方、民間給与は著しい差があります。都会暮らしの方にはわからないと思いますが、田舎には本当に仕事がないのです。年収500万円の事務職は、まず見つからない地域がたくさんあります。
そうした地域で、自治体職員の共働きとなれば、世帯年収で飛び抜けることになります。かつて鹿児島県阿久根市で、自治体職員全員の給与を1円単位まで公開するという奇策を講じた市長がいて、取材に行ったことがあります。大きな産業はない僻地です。そこでも共働きの夫婦の存在が問題視されていました。地元の人に聞くと、「ああ、お城みたいな家に住んでるよ」との感想でした。
もちろんおかしな話です。夫婦がともに仕事のできる環境を整えるべきです。一方、地方には自治体職員という「割のいい仕事」を「みんなでわけあっている」という感覚がまだあります。この経済構造を変えなければ、ダメだしをしても何も変わりません。とても難しい問題があると思います。
