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新型コロナウイルス関連の倒産件数の累計は5月半ばに約150件でしたから、その後2カ月半で約250件増えた勘定で、じわじわ加速しているとの印象です。
新型コロナウイルス問題が深刻化する前に中小企業が手元に持っていた現預金は運営コストの3ヵ月分弱と見られています。緊急融資や給付金等を加えて経済活動抑制の第一波を凌いだ企業は多かったはずで、このうえ経済活動自粛の第2波が拡がれば、飲食や宿泊を筆頭に耐えきれなくなる企業が急速に増えそうな予感がします。倒産や廃業に至らないまでも、400万人超に急増した企業内失業者の解雇や雇い止めもたぶん避けられません。
今年の我が国のGDP、言い換えると国民が稼ぎ出す所得の総額は年間30兆円程度落ち込みそうで、海外需要の減少はともかく、国内の自粛だけで毎日、毎日、数百億円が消えています。辛い思いをしている飲食店や宿泊を始めとするサービス業は雇用の吸収力の大きな産業です。致死率が依然低い新型コロナウイルスのリスクが無症状を含む陽性者を指標に日々強調される傍ら、経済主体と財政が破壊されるリスクが殆ど意識されていないのが不思議です (・。・;
要するに余裕のある、ないしは他責的(いささか下品に言えば、自己中心的)な人ほど、今禍における倒産失業問題を軽視しがちだと私は考えています。
緊急事態宣言の悪戯な再発令など、もってのほかなわけです。長期のためにも、短期を生かす必要があるわけです。
氷山の一角です。

これらの会社は、法的手続をしています。
法的手続をするには、弁護士費用や裁判所に納める予納金が必要です。

ズバリ、お金がないと法的手続すらできないのです!

それを調達できる会社は、(あくまで私の感覚ですが)それほど多くはありません。
ジリ貧のまま、閉店してしまう会社の方が多いですね。
記事よりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
業種別では、
▽居酒屋やレストランなどの飲食店が最も多い54社、
▽ホテルや旅館が48社、
▽アパレルの販売と食品卸がそれぞれ25社となっています。
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とのことですが、まだまだ増加するのではと危惧しています。

なぜなら母数がとても多いうえに、環境が改善していないからです。

飲食店は日本国内に90万店舗程度、東京都だけでも8万店舗程度あります。
宿泊施設は日本国内に2万5000軒程度あります。

GOTOトラベルで旅行促進がされているものの、最大市場である東京都は除外ですし、全国各地で感染者数が増える中、移動や旅行を控える人も多く、微妙な状態です。
飲食店も、特に感染者が多い地域では、営業時間に制限がかかるなどしています。
飲食店の利益構造では、みなさんご存じの通り、飲み物が最も利益を稼ぎやすいです。食べ物は原価率が比較的高いので、、。そしてソフトドリンクを、がぶ飲みする人はあまりいないので、お酒なんですよね。。。
東京では酒類提供の飲食店(ファミレスでさえそうですよね)の営業時間制限が本日から開始します。

企業倒産が増えると、当然、解雇が増え、失業率も上がり社会不安がさらに強くなります。状況が長引くと、今後、10年、20年単位で日本社会に深刻な影響を与えてしまうでしょう。
自国経済の冷え込みよりも財政規律ばかり気にする財務省、またそれに忖度する政治家はどうかしてると思います。

『借金で将来にツケを残すな』

平時はそうかもしれません。でも今、経済が崩壊する方がもっと将来世代にツケを残すことになります。

やっぱり経済が悪くなろうがお給料は変わらない、出世できる仕組みを変えるべきです。国の舵取りを担う職種は特に。
現時点で政府に一番期待するのは、日本として許容できるCOVID-19感染症の直接の死者数(出来れば年代別)の明示です。
そのことで間接的な死者数(とくに経済苦による自殺)との相対化ができ、倒産件数や失業者数を指標に経済対策が組めます。
「酒を提供する飲食店などに対し、東京都が営業時間短縮を要請する」とあるが、はたして営業時間を短くしたほうが「蜜」を解消できるのか。
9月末にコロナの雇用調整助成金が完了するのでそれ以降の雇用維持の問題。また新規借入金が足元の運転資金で溶ける場合、据置期間が終わったタイミング。消費が戻らないとまだまだ増えますよね。
「将来、飲食店やりたんです! 」って目を輝かせて夢を語る若い子がいたら、よほど経済的余力がある子じゃない限り、僕は「マジでやめとけ」といつも言います。嫉妬でも嫌がらせでもなんでもなく、本心から心配して。普通の状態でも飲食店が成功する確率は低い。そして今年の1-2月に満を持して飲食店を開店させた人は、「本当の地獄」を今味わっていると思います。
人形町あたりを散歩すると、インバウンド向けのホテルは軒並み、飲食店はいくつか無くなってた。

飲食店の方は政策が良ければ潰れなかっただろうね

ホテルはオリンピックがなくなった時点でもう助からなかったかな?

検査と隔離を頑張ろう!
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア