ＪＮＮ世論調査、内閣支持率３５．４％で最低を記録
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コロナ対策へのマイナス評価が大きいらしいとですが、私は政府の対応はそれほどひどくはないと思います。感染者数は、は感染の抑止策と経済の活性化策のバランスの結果だといえます。地方経済のカギとなる観光産業が今どこまで追い込まれているのか、零細企業、個人事業の多い飲食業界がどこまで追い込まれているのか、その実態を報じるニュースが少なすぎるのが異様に見えます。
少なくともテレビでPCR検査を増やせ〜！人の移動を止めろ〜！GOTOキャンペーンを止めろ〜！としか言わないテレビのキャスターやコメンテーターやジャーナリストよりは、今の政府の方がはるかに信頼できます。
ただ、政府もアナウンスメントがあまりに稚拙です。なぜGOTOキャンペーンが必要なのか、再度の緊急事態宣言を出すべきではないのか、経済をシュリンクさせたら国民の生活はどうなるのか、わかりやすく国民に説明すべきです。丁寧に話せば、連日ヒステリックに不安を煽り立て、政府を非難するだけのワイドショーのキャスターよりは、信頼されるようになると思います。なぜ政党支持率について、記事では言及が無いのでしょうか？
元のデータに（※）によると、自民党の支持率は32.0%（-3.8pt）とのことです。となると、内閣支持率と政党支持率の合計（いわゆる青木率）は、67.４であり、50を割っていないことから、良くも悪くも未だに安定水準といえます。
というか、他の野党（と公明党）の支持率が軒並み5％以下という体たらくと、これを報道しないメディアこそ問題でしょう。
※ https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20200801/q1-2.html不支持率と、コロナ対策へのマイナス評価、GOTOキャンペーンへのマイナス評価がいずれも6割を超える数字で並んでいます。コロナ対策のいくつもの失敗が不支持率と同期した形です。これまで安倍内閣の支持率は株価と連動してきましたが、今回はその連動が切れました。今の株価は実態経済とまるで連動していないので、ある意味で当然の結果かもしれません。有事では、政権の支持率が上がるのが一般的ですが、安倍政権とトランプ政権は自らの失策で下降が止まりません。ただ、支持率どうのこうのというのは、平時の指標です。今は、とにかくこのコロナ対策に本気で取り組んでほしい。安倍政権もトランプ政権もその本気が見えません。
