物言う株主、攻勢強める＝コロナ禍で投資加速へ―西村あさひ・太田弁護士
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注目のコメント
『「物言う株主」はアクティビストとも呼ばれ』って…いや、アクティビストと呼ばれていて、日本で勝手に物言う株主という呼び方が広がっているし、そもそも株主にはものをいう権利があるわけで…
本題の今後について。グローバルにアクティビストファンドは増加傾向にある。全体としてパッシブ投資が広がる中で、あえてアクティブ投資に資源配分する場合は、よりアクティブなものというのが背景の一つ。
ただ、投資方法としてはPEなどよりも後発だと思っている。なので、良くも悪くもまだ普及していないとも言えれば、普及余地が大きいともいえる。日本では最近の状況は知らないが、日本の金主（年金など）はもともとオルタナへの投資意欲が少ない。言い方を選ばなければ、横並び体質の中で、新しい商品は導入のための説明コストが高いし、指数と乖離することが多い（だからアクティブではあるのだが…）ので、負けたときの説明も面倒。またチケットサイズが小さい。結果として、特に実際の資金拠出をしているのは海外投資家が大部分だと思う。
日本企業の改善が、日本の資産を増やす方向に働くようになってほしいと思うし、そのためには呼称や、企業と投資家との関係性含めて、まだまだ理解が広がっていない状況だと思う。
それでも、2000年代半ばに比べれば雲泥の差で改善はしてきているのは朗報ではあるが…個人的に『物言う株主』という表現は凄く嫌い。
これを言っている限り、日本ではコーポレート・ガバナンスの構築なんて無理だなぁ、とつくづく思います。
だって、コーポレート・ガバナンスの主語は株主ですからね。株主が物言うのが当たり前。出資者なんだから。
物言うって、昭和の時代のシャンシャン総会を未だに引きずっている気がする。あの時代は株主が何も言わなくて楽だったな、という。
そんなんじゃコーポレート・ガバナンスなんて夢のまた夢です。
あと、コーポレートしてガバナンスと内部統制をごっちゃにしている人もかなり多いですが、そういうのも私は嫌いです。
内部統制を生業にしている身からすると、ガバナンスと内部統制の区別がついてない人を見るとガックリします。。。
