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雇用が溶けていく。これはまさに2016年のレポート「働き方の未来 2035」で厚労省が指摘していたこと。

当時それを読んだ私は「あれ?誰か私の働き方を覗き見してたのかな?」と思った程、そこで描かれているのは自分そのものだった。今は変わり種扱いされる自分の働き方が、あと20年後くらいにスタンダードになるとしたら、日本社会はかなりドラスティックにいろんなことを変えていく必要があるなと思った。私の働き方が未来の働き方そのものなら、未来人の自分の視点は変わろうとする社会の役に立てるかもしれない。そうしてフリーランス協会は生まれた。

コロナショックは、未来の到来を15年前倒ししようとしている。

もちろん日本全国のあらゆる人が、ということはあり得ないと今も昔も思っている。あくまで小熊英二先生のいう「大企業型」(日本の総人口の26%)の話だろう。

しかし、その2〜3割を受け入れるのは大企業だけではない。むしろスタートアップや地方企業にこそ活用価値がある。

これまで全国各地での講演活動や「求人ステーション」を通じて、副業・兼業人材活用の啓発に挑戦してきたけど、フリーランスの私がどれだけロジカルに訴えても、急進的な人が語ってる物珍しい話としか受け止められていない感覚があった。

でも、天下のYahoo社長の話であれば、とても説得力があるのではないか。「Yahooさんだから出来るんでしょ」ということではなく、わりと身近に迫った誰にでも起こりうる未来の話として、皆さんにぜひお読みいただきたい。

ちなみに、このレポートも小熊先生の本もコロナ禍の今あらためて読み直すとなかなか面白いのでオススメです。

「働き方の未来 2035」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000133449.pdf

「日本社会のしくみ 雇用・教育・福祉の歴史社会学」小熊英二
https://www.amazon.co.jp/dp/4065154294
この取組はとても野心的で意欲的だと思います。
そしてこの取組の評価は、ZHから新しいサービスがたくさん出てくることでしか出来ないでしょうね。

つまり時間がかかるということです。
それが上場企業であるZHにとって一番のハードルかもしれません。

自分自身が20年以上副業(あるいは複業)を続けてきていますが、誰でも出来ることではないし、時によっては現実逃避に繋がることもあります。
当然自律出来る人でないと難しい生き方ですが、得られるものはとても大きい。

だからこそ僕は軽い気持ちで始めるべきだとは思っていません。かなりの負担を強いるケースが起こり得ますので。
例えばここでは月間5時間と言っていますけど、実際にこのために使う時間の総量は倍以上になる可能性があります。それにより本業で成果が出せなくならないようにしないといけない。

またそれによるプレッシャーやストレスも大きくなる可能性があります。
そこら辺のコントロールが出来る人でないと務まらないと思う。

つまりは、働き方が多様化しようとも、その多様性に向いている人とそうでない人がいて、世間やマスコミや企業からの情報に惑わず、自分はどう生きたいのか、その生き方をするためには自分自身に足りないものはないか、その足りないものを身につけるには何をしなければならないのか、を良く考えろということが突き付けられているのだと自分は考えます。
「会社はなぜ存在するか」は50年以上前から経済学、経営学で議論され続けてきた大テーマです。初期のコースやウィリアムソンの指摘はtransaction cost (取引コスト)のが高いか安いかということでしたが、現在は川邊さんが指摘する「連携や協力、コラボレーションが生まれ、その結果より大きな効用と大きな成果が出る」プラスサイドが重要視されています。

その意味で、今回もう少し聞きたかったのは「価値観の共有」とか「人を育てる(人財)」的な部分についてどうお考えなのかという点でした。いいとこどりできればいいのですが、傭兵部隊だけでは「連携や協力、コラボレーション」は長期的に続かないのでは?と思うのです。
雇用は溶けてゆく、正社員は溶けてゆくーーヤフー川邊CEOのそんなご発言を伺い、改めて「会社とは何だ?」と考えこんでしまいました。

なぜ今、副業人材を受け入れるのか?5時間稼動、5万円は高いか安いか?戦略部分まで副業人材に開放する理由とは?何人、どのような人の応募があったか?業務委託と正社員の違いとは何か? 今改めて考えたい、会社の意味、イノベーションの本質とは何か?などについて、お話を伺いました。

川邊CEO自身が体感した副業の意義には納得です。副業に興味のある方、これからの働き方を模索している方には特にお読み頂きたい記事です。
佐藤さんがコメントされている「囲い込み」のように見える。あとはプロモーション。
毎月5万円で100人、月500万円、年間6000万円。月5時間では実際に成果を出すといったところまではいかないと思う。ただ契約する人、しないがプールしておく人、そして実際に仕事をしてみて何らかの雇用形態でもっとコミットメントするための投資と考えると、通常の採用よりはるかに安くなる。
なお、時間1万円というのは、プロフェッショナルに払う対価としては正直安い。月200時間労働としても200万円、おまけに5時間限定だとしたらその一番おいしい部分を提供して、そのアウトプットを出すためのインプット・経験には一種ただ乗り。その観点では、ヤフーのような大きい企業がやるからこそ、もっとインパクトがある金額にすればもっとよかったのにと思う。
お金のためにやるのではないという応募者側の気持ちや、それに基づいた需給均衡の形成ともとらえられる。ただ日本の様々なサービスの単価が、その品質に対して安いのと同じような状況で、プロフェッショナルの単価についても負の均衡になっていかないかとも思う。
ヤフーのような大企業がこの規模でやるのは非常に意味がある。そして、川邊さんが会長を務める日本IT団体連盟においても、どんどん政策提言をしてほしい。給付金のドタバタでわかったように、この国の社会保障は会社という器に依存している。そして雇用保障や社会保障は正社員偏重である。全国5700万人弱の労働者のうち、非正規は2200万人弱。特に氷河期世代は600万人が非正規だと言われている。まさに正社員が溶けるのだとすれば、社会システムそのものをアップデートするタイミングが来ているわけであり、ZHDやIT連盟の果たす役割は大きいと思う。期待しています!
壮大なアイディアソン的な取り組みのようです。ヤフーからすると安価にアイディアをいろいろな人から吸い上げられる「オープンイノベーション」に準じるような位置付けなのではないでしょうか?参加する側にどれだけの機密情報が伝えられるのかによって参加する側の経験としての価値は変わりそうですが、私自身は仕事での経験を積みたいなら思いきりのめり込める本業を見つけるのが一番だと思っています。
そうはならないと思います。溶ける雇用は増えるかもしれないが大半がそうなる、という世界にはならないと思います。もっと言えばそういう世界は一握りの人には良い面もあるが圧倒過半の人類にとっては危険であり不幸であると思います。
5万円は置いといて5時間でやれることはほぼアイデア出し程度しかないのでほぼ意味はなく、きっとそこから見つけた優秀な人を囲い込むという目的なのかな、と思ってます。また、実際に副業とか兼業って時間とか無視してコミットできる人しか成果出ないんだよなー。そもそも時間の概念ではなく複数コミットの概念。責任感が強くない人には無理。
・SBGが兆円バリュエーションを許容しながら数百億円〜数千億円の資金をピンポイントで世界中に投下してイノベーションの種を探しているのと、
・その連結子会社であるヤフー(ZHD)が「月数万円 x 国内100+人」の草の根活動でイノベーションの種を探しているのは、
とても対比的だし、全てのセグメントを狙いに行っている感じで面白いです。

次は世界中の大学や研究者との連携の強化かな?

——
ギグパートナーとヤフーの関係構築だけでなく、ギグパートナー同士が交流し合える仕組みが重要そうです。
(これがないとギグパートナーに大したメリットがないです)

ちなみに、NPを見ていると、ピッカー同士が交流できるようにするために、ユーザベースとNPのマネジメントがコミットして、そして専属でチーム(コミュニティ・チーム)を張り付けて、めちゃくちゃ頑張っています。
この連載について
働き方の多様化や、副収入を得る手段として、以前から注目を集めている副業が、コロナ禍の影響もあって新たな局面を迎えている。企業は積極的に副業人材とコラボレーションすることで、オープンイノベーションを加速しようとしているのだ。 経営の中枢となる戦略や情報も、社外にいる“副業参謀”たちに公開しながら協業していくという新トレンドは、ビジネスにどんな変化をもたらすのか。それによって、企業と個人の関係にはどんな影響が出てくるのか。 最前線を走る企業への取材を通じて、働き方の新形態を探る。