［東京　２１日　ロイター］ - 日本電産<6594.T>は２１日、２０２０年４─６月期の連結営業利益（国際会計基準）が前年同期比１．７％増の２８１億円となったと発表した。売り上げ減に伴う利益の減少はあったものの、原価改善策が奏功し増益となった。売上⾼は前年同期比６．６％減収の３３６９億円。

永守重信会長はオンライン会見で「車載は良くなかったが精密小型モーターは収益性が上がってきた」と述べた。

車載分野は市場が低迷し４―５月に落ち込んだが、６月以降は戻り基調にあるという。原価改善策で収益性を強化した結果、赤字にならなかったとし「今後、売り上げが回復してくると利益が大きく出てくる。７―９月以降は改善がさらに進むと自信を持っている」と述べた。

一方、テレワーク需要でＰＣ向けの薄型・⼩型のファンモータが堅調で、過去最⾼の出荷台数となった。家電・商業・産業用製品の分野でも利益率の改善が進んでいるとし「売り上げが５０００億円以上あるので収益性が高まれば利益貢献は非常に大きい」（永守会長）と強調。今期にまず１０％の利益率を確保する考えを示した。

２１年３月期の通期営業利益予想は１２５０億円で据え置いた。リフィニティブがまとめたアナリスト２１人による予想の平均値は１２４７億円。

年間配当も１株当り６０円とする配当予想を据え置いた。前提為替レートは１ドル１０５円、１ユーロ１１７円で変更していない。

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