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厚労省若手、コロナ「疲弊限界」 休日返上、人員増訴え

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    毎日新聞 客員編集委員

    今、コロナ禍と闘う部署はどこも人員が絶望的に足りません。DXの遅れが、事態をさらに悪化させています。感染者の集計にしても、いまだにオンラインでできないというのは病膏肓に入る状態です。医療現場の奮闘と国民の全面協力でなんとかしのいだ第1波ですが、第2波の襲来が確実な状況になってきました。ただ、過酷な労働を強いられている厚労省の方々には申し訳ないのですが、このコロナ禍で厚労省の水際立った差配を見た記憶はありません。組織がうまく機能していない時は、雑用が増えてさらに多忙になるという負のスパイラルに陥ります。11年前の新型インフルの時、厚労省はなかなかの働きをしたと思いますが、残念ながら今はそうは見えません。こういう時は大臣や事務次官、そして首相官邸の責任が重大です。国としてやるべきこと、国にしかできないこと、自治体に任せることをきちんと仕分けして、みんなのアイデアが沸き起こるようなチームに再編して。第2波を迎え撃たないと、大変なことになります。


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    スタディサプリ教育AI研究所所長、東京学芸大学大学院准教授

    厚労省という省庁自体、管轄の幅が広く常に人不足。それに加えてコロナ。推して知るべし。


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    薄々そうだろうなと想像していたが、想像通りの結果です。
    何よりも、公務員の皆さんの責任感と、仕事の進め方におけるデジタル化の遅れが現場を苦しめています。
    政府もそのことに気付いて、先頃発表された「骨太の方針2020」でもこれからの一年は官民ともにデジタル化を加速すべき期間と位置付けている。
    https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0717/shiryo_02-1.pdf
    これを、政府こそがまず率先してやってほしい。


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