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NPのコメント欄は緩和派の声が目立ちますが、世論調査をみると規制派のほうが多数です。朝日は死亡率は4%で世界平均と変わらないと書いていました。緩和派を戒めるような論調ですね。
一方、死亡率よりも死者数に注目すれば、規制はバカらしいとなります。書き方次第で、印象はずいぶん変わります。ご参考まで。
当初は米国やブラジルでも、中国での出来事は「よその国で起こっていること」だったと思います。
日本では「たった1000人」と思われるかもしれませんし、お隣韓国では、300人にも満たない状況です。しかし同時に、米国ではすでに10万人を超える命が奪われてしまいました。その命を奪ったのは、同じ病原体、同じウイルスです。それらの国と日本で、病原体や人の免疫が異なると結論づけるには、我々はまだあまりに無知です。
大規模な感染流行は時間差でどこにでも起きうること、現状評価には常に謙虚でなければならないことを、我々は学んできました。これまでの経過から何かの結論を確信し、未来を予測するのは個人の自由ですが、それが正しいかはまだ誰にも分からないように思います。
(参考)2020年の世界の死因の動向とCOVIDの位置づけについては、こちらのグラフィックがとても理解しやすいと思います。
https://public.flourish.studio/visualisation/2944635/
あまり報道されていませんがこの感染症特有の家族の苦しみが、1000人という数字の背景にあるのではないかと想像します。
重度後遺症等を含めれば1万人近くいると思われます。
コロナに気をつけているみなさん!
その10倍くらい交通事故に気をつけて下さいね。
肺炎全体では毎年10万人なくなっていますので、半年たっての1000人は、まあ誤差範囲かな、というのが統計的の見方としてまっとうなのではないかと思います。
アパレル業界では先日Brooks Brothers、今日はCECIL McBEEが倒産したそうですが、これは飲食・ホテル・観光業界全般に広がるでしょう。これからもこの経済自粛を続けるなら、倒産件数はそれこそ指数関数的に増えるかもしれません。それによる健康被害はコロナの比ではないことは容易に想像がつきます。
感染症を管理するという視点だけでは、国民の健康を守れないのです。国の経済をストップさせるということの重大性が多くの医師には自分ごととして理解されないのでしょう。
そんな専門家に国の行く先を先導されたらたまったものではない、と個人的には思います。
NHKのサイトで感染者数を拾うと2月242人、3月1992人、4月12190人、5月2443人、6月1900人、7月7077人です。PCR検査の回数や対象者が大きく変わっているので感染者数にどれほど意味があるか疑問ではありますが、感染者が死亡するリスクは当初と比べ大きく減って、7月の死者も未だ少ないというのが実感です。
感染者の容体が突然悪化して死に至る原因が免疫暴走と血栓だということが判明して適切な処置が施され、医療崩壊を防いで酸素吸入等が遍く受けられるようになった結果でしょう。80歳以上は積極的な医療を受けられないスエーデンなどと違い、我が国ではその恩恵は高齢者にも及んでいます。
東京都は新型コロナ対策で9000億円あった過去の蓄えをあっというまに使い果たし、政府の赤字と借金も対策のため急膨張しています。経済の人為的な封鎖を再び強化して人々が働く基盤が壊れたら、日本経済の再興が極めて難しいものになることは必定です。危機感を煽る刺激的な見出しに惑わされ過ぎず、新型コロナウイルス感染の怖さと経済が崩壊する怖さを冷静に比較考量することが必要な局面を迎えているような気がします (-_-)ウーン
治療に慣れてきたからなのか?
保健所と医療機関の連携が効率的になってきたのか?
くすりの使い方が確立したからか?
それとは別に後遺症が他の疾患より深刻なのは変わらないのか?
などなど。