新着Pick
241Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
さすがに文科省は指導、せめてアドバイスすべきではないでしょうか?夏休みが4日間しかないって異常です。

文科省はコロナ休校中に自宅で学んだ内容は学校で再履修しなくても良いと通知を出しています。でも実態として、なぜか学校で学ばないと無価値だと判断した教委・学校が同じ内容を学校で教えている二度手間が発生している。

そんな地域・学校では夏休みどころか、行事・特活・総合・各教科の対話的な活動などが次々と削減され、教育内容が20年以上前に戻っています。かたやオンライン化して授業を進めた地域は時計の針を10年、せめて5年は進めています。

これこそ教育大格差時代の実態です。夏休みのことだと軽く捉えず、この背景にある大きな問題の是正に関係者は動かねばなりません。大問題です。


過去記事ですが、こちらもご参照ください。

これから、学びの「大格差」時代が到来する
教育で起きるアフターコロナ 7つの変化
https://newspicks.com/news/4898321/
今、世界の多くの国で夏休みの短縮を考えています。
私のいるフィリピンは短縮どころか、学校の再開すらめどが立っていません。
いろいろな状況があるのでしょうが、乗り切ってほしいと思います。
新型コロナウイルスは学生時代に体験するのも大変ですが、感染したら重病になる確率が高い高齢になってからでも大変ですし、仕事が減る現役世代も大変です。
人生のどのタイミングで経験しても大きな被害をもたらしています。
早く終息してほしいです。
コロナ禍の最初の頃、学校がお休みになって子供たちが大喜びしていた時期が懐かしいです。
今や、教育委員会も先生も子供達も全てが、先行き不安感に襲われているところです。
既に予算決定している全国一律のICT環境整備を急ぎ、一人一台のパソコンがリアルに行き渡り、リモートで学べるようになる事が、子供たちが安心感を最も得られるのでは。
しっかりと夏休みを確保できている学校は、コロナ期間中、しっかりとオンライン学習を推進し、指導要領の内容の継続履修を担保できていた学校。

夏休みが4日間しかない学校はおそらくコロナ休校中、何もできていない学校。今後、コロナの第二波、第三波も想定すると、自分の子どもの教育環境が今回の事象にどのような対応ができたのかは冷静に判断し、対応できる教育機関に移った方が良いですよ。

オンラインの教育プログラムでは安定的に学習することができます。
こういう弊害が生じることも含めて、
一斉休校の影響をしっかりフィードバックして、

今後感染が再拡大した際の休校の判断は、ぜひ慎重にして頂きたいです。
「授業数」とか「単位」とか「出席日数」ではなく、理解度で良いと思うんですけどね。

なんなんですかね、この形式主義は。
受験生は大変ですね。
受験範囲が変わったとはいえ、やはり、塾に行かないと志望校に受かるのがギリギリな場合には、夏休みはどうしても塾に行きたいはずです。
時間のやり繰りが大変そうです。

子供達については、学力と共に体力が衰えていないかが心配です。体力が衰えていると、身体の抵抗力が下がります。
幸い、関東地方は夏の暑さはまだですが、暑さで抵抗力が落ちてしまうと、広がりを見せているコロナへの抵抗力も弱くなってしまうのでは?と
娘の夏休みがまさに4日間だけです。山の日を含めての連休としては9連休になるのでゴールデンウィークが遅くやって来たくらいの休みになります。6年生以外でも6日間となっており、学年によっても休みが違っているのです。札幌市は冬休みを減らすことはせず、夏休みを削ったのです。

学校でやることが授業だけなら家庭学習で済むこともありますが、実際にはみんなが集まる時間が減ってしまったのに問題があるのでしょう。社会活動を行う人間として育つためにはやはり集団生活は必要です。

そもそも、オンライン授業を整備してこなかった文科省は即刻解体して、日本の教育を根本的に立て直す教育省として再出発すべき(旧科学技術庁を科学省などとして再編)だと強く思います。

中央省庁再編をしても何も結果を出せておらず、日本の学力低下を推し進め、それが日本企業を弱体化させてしまっている。再分割してやるべきことに集中する体制で、次世代教育を進めないとこの国を支える人材は育っていきません。
これも夏の需要に関わる動向。
昨年同様の需要を望むのはかなり厳しい状況です。
しかし最短4日間の夏休みとは想像以上に短い。

1. 感染拡大の渦中にある
 → 慎重な層は旅行に出ない
2. 夏休みの短縮
 → リスクを許容できる層も家族連れは旅行に出にくい
3. 可処分所得の減少
 → コロナ禍により業績悪化した業界で旅行予算が減少


一部高級系や元々人気のあったところは、Go Toキャンペーンの影響で好調なところも出てきている様です。
現場裁量で最善だと思う選択をできてるなら、良いのではないでしょうか。感染の状況、学力の状況、オンライン対応の状況、地域によって細やかに違うでしょうし。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア