【讃井康智】これから、学びの「大格差」時代が到来する
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大学でも、今なおオンライン授業を実施している大学は、6割程度にとどまっているそうです。4割程度は、2か月間何もしなくても、夏休みをつぶせば例年通りのやり方でやりすごせるだろう、と考えていると思われます。
全国の大学 オンライン授業導入は６割余にとどまる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012430491000.html
実施していない4割の大学は、教員も学生も対応できない人員が多いので、実施しようとしても取り残される教員、学生が多いから、という見込みがあってのことでしょう。いわんや小学校、中学校においてをや、とは考えざるをえません。
取り残される生徒が何割か出てくる、というのは明らかに社会経済的に大きな損失です。国民の半分程度は小学校も途中までしかいっていない、という国は世界中にあるし、そういう国では、仕事にあぶれた人間が何百万人も路上をうろつき、反政府ゲリラに麻薬と交換で参加したりします。
学校に強制的に子供を集める義務教育の意義は、できる限り底上げをする、ということにあります。学校に行かなくても東大医学部やスタンフォード大学に行ける家庭、というのはあります。全国の1％以下でしょうが。明治以降、識字率が急増して、近代産業に対応できる日本人が急増したのは、義務教育で強制的に子供に学校で同じことをさせたからです。そうでもしないと、識字率は江戸時代程度になり、ひらがなは読めても漢字は読めず、足し算も１ケタまでしかできない、という人間が人口の３，４割を占めるようになります。現代社会のアルバイトに求められる基準すら満たせないでしょう。
まず最も大規模に（それでも６割）オンライン授業が始まった大学においては、あからさまな格差が現われました。東大などでは、さすがは、というつくりの授業も見られますが、何もできないか、それに近いところが半分はありました。
これは、オンライン授業では、従来のような国民的底上げの教育などすぐにはできない、ということです。明治時代に全国の村々に至るまで小学校を建てていって、若者たちを近代教育に対応できる教師に育成していった時のように、設備と人員の総つくり直しが必要になります。数十兆円の公的な投資が無ければ、日本の経済をまかなう人材を養成するだけの教育は、オンラインではできないでしょう。アフターコロナ時代の教育に起きることを「7つのシフト」としてまとめさせていただきました。アフターコロナ＝未来はずっと広がっていますが、直近（現在〜1,2年後）に起きてくるであろう変化に絞っています。
構造的に大格差時代になる可能性があるとは言え、文科省・教委・学校は今が力の見せ所です。格差の下の方に子どもたちを追いやることは、今だけでなく将来にまで大きな影響を与えます。
先生個々人の努力だけでは限界があり、社会全体が子どもたちの学びを下支えすることが、今本当に必要です。
そのためには教育（学びの保障）が大きな政策イシューとなることも大事です。多くの皆さんが教育にこれまで以上に興味を持って頂き、いろんな形で議論頂くことで、教委・政府の教育への対応を促すことができます。本記事に限らず、ぜひNewsPicksでも、教育の話題を盛り上げていければと思います。
なお、本記事はあくまで「来るであろう」未来の話が中心です。スタートアップに身を置く者としてはそれだけでなく「創りたい」未来もあります。7つのシフト中心とした教育の大変革期。子どもたちの未来のために、まだ見ぬ未来を創っていく話も、また今度できればと思います。
最後になりましたが、皆様本記事をお読みいただきありがとうございました。そして、きれいな形で編集・デザイン頂いた、NewsPicksのスタッフの皆様もありがとうございます！前職先輩である讃井さんの記事。教育界の7つのシフトというコンセプトがとてもわかり易かったです。学びの格差が可能性の格差につながるという考え方も共感。
一方で大学進学率や高校進学率は明治維新以来上がり続けているにも関わらず、その専門性をいかした仕事に就けない人も増えているのが事実。何のための教育なのか、社会との接続を意識しなくては、改革の意味がないとも思っています。
