行政のデジタル化「1年で集中改革」 骨太方針決定
日本経済新聞
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「〇〇×テック」領域スタートアップは、直近数ヶ月は行政アプローチに注力してもいい。コロナ対策で以下の予算が準備された。
・GIGAスクール構想の加速による学びの保障(2,292億円)
・公共投資の早期執行等のためのデジタルインフラの推進(178億円)
・中小企業デジタル化応援隊事業(100億円)
そして先進的な自治体はベンダーロックを排除しようとスタートアップとの共創が進んでいるのでハードルも低くなっている省庁、自治体のシステムを統一化するために大手通信キャリアが開発を進める現状。企業の旨味は行政からの安定収入が見込む「行政システム運用の税金ビジネス」である。官民連携は大いに賛成だが民間の食い物にされないことを願う。行政システム開発&運用の委託業務は、代表的な無駄な税金使いの一部です。
このサイクルを脱却するために、各省庁がシステム開発ができる大規模なエンジニアリングリソースを内閣府の元に創設してほしい。
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