ＴｉｋＴｏｋ、独立した米企業として運営の見通し＝カドロー氏

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１６日、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が、親会社の中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）から分離し、独立した米企業として運営される見通しと語った。

米国ではこのところＴｉｋＴｏｋを巡る国家安全保障上の懸念が高まっており、ポンペオ米国務長官は先週、ＴｉｋＴｏｋなど中国のソーシャルメディアアプリを禁止することを検討していると述べていた。

カドロー委員長は記者団に対し「ＴｉｋＴｏｋに関し何ら最終決定には至っていない」とした上で、全面的な禁止よりもＴｉｋＴｏｋが中国の持株会社から分離し、独立した米企業として運営される方が望ましい選択肢との認識を示した。

米企業がＴｉｋＴｏｋを買収する可能性があるかとの質問にはコメントを避けた。

カドロー氏の発言について、ＴｉｋＴｏｋの広報は「市場の観測には関与しない」と応じた。

コメント

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2020年07月17日

  タイトルは行き過ぎ。カドローに言われて検討を開始したというに過ぎない。
  また、分離したからお咎めなしとも決まっていない。NEC委員長でトランプに近いとされるカドローではあるが、あくまで大統領に経済安保につきアドバイスするという立場。いまのところはウィーチャットすらも含めて中国アプリ全面バンが政権の主流派意向という観測であり余談は許さない。
  そもそも、分離独立と言ってもオーナーチェンジしなけれバーチャルなリーガルエンティティの形式論の話でありそれでお咎めなしとは考えずらいのではないか。
• 国光 宏尚

  Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

  ・2020年07月17日

  これはTikTokにとって良いニュース。本体から分離、独立した米国企業としてなら大丈夫とＮＥＣのカドロー委員長の発言。外部から調達してソフトバンクのアリババ株のようにしていけば良い。
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2020年07月17日

  アメリカはティックトックを猶予付きの死刑にするか。
  最終的に中国の世界で頭角を現したすべての企業を死なせることはアメリカの最高目標、これは変わりはないと思う。
  できるかどうかは別。
  なにも個人の独立、企業設立の自由などはなく、中国企業を潰していくことだけ目いっぱい。