バイデン氏が環境政策発表、2兆ドル投資で景気も支援
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バイデン前副大統領は元々、グリーンニューディールを強力に推し進めようとする他の議員と比較すると目立った環境政策推進派ではなかったものの、民主党内で環境派やリベラル派の発言力が増し、本人も色々と批判を受けて、気候変動プラットフォームの創設など、活動が熱心になっていったといいます。
アメリカのグリーンリカバリーの発端は企業主導で、経済回復と同時に気候変動解決に取り組むべきだと訴えが行われて続けてきましたが、政府側としても経済復興に向けた一連の計画の一環でこういったことを行うという説明がなされたところも重要です。
アメリカではすでに事業者が自発的にに再生可能エネルギー利用などを推し進めていますが、今回のターゲット投資分野はゼロ排出車の生産やエネルギー効率の高い住宅の建設で、政府主導で推し進める分野として意義深いと思います。インフラ全般への投資については老朽化も進んでいるので昔から話し合われてきています。
一方でグリーンエネルギーによる復興は主に欧州が打ち出している策でもあり、またカリフォルニア州も昔から取り組んでいます。
昨今のESGの流れを考えると国の投資の呼び込み方や対外的なウケは良いと思うのですが、産業転換の道筋を見せないと国内の石油や自動車産業関係者にはマイナス働くでしょう。バイデン氏の従来からの路線ですが、去年の段階では、「10年間で1兆7千億ドルの環境政策」と言っていたのですよね。それが今回、「4年間で2兆ドル」になったのは、現下の景気後退を踏まえてのことでしょう。
「グリーン・ニュー・ディール」といわれる環境政策が、どうやって雇用を増やすのか、あまり簡単には思い浮かびません。石油産業などは、雇用が減るでしょう。また、バイデン氏は、財源として、法人税を21％から28％に上げるとも言っています。
雇用をつくりだす手段として、バイデン氏は例えば、「2035年までに400万の建築物を環境政策に適合するように改修する」と言っています。他に発電やインフラ整備でも環境政策に適合する改修を進めるということでしょう。他に、電気自動車の研究開発に政府が3000億ドル支出するとも言っています。
大統領選の最大の争点は、景気後退が進む中で、どのような景気対策を打ち出すのか、になるでしょう。バイデン氏は、民主党の中では、元々大きな政府による大きな支出を主張するタイプではありません。しかし、競合していたサンダース氏と政策協定を結んだこともあり、大きな政府大きな支出の方に舵を切っています。
https://www.nytimes.com/2020/07/14/us/politics/biden-climate-plan.html?smid=tw-share
