伊藤忠「逃げ水のコンビニ事業」で最後の挑戦
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注目のコメント
コンビニと商社の、長い歴史。
下記でもコメントしたが、大手はファミマ以外は全部海外からブランドとノウハウを持ち込んだ（実質的に残っているのはブランドだけだが）。
米セブンはたしか元々はダイエーと提携したかったはず。一方で中内氏は賛同しなかった（不動産担保モデルのダイエーに対して、FC形式が合わないとかもあったかも？）。ただセブンとヨーカドーが進むと、その後ローソンの話が進んだ。
https://newspicks.com/news/5053075伊藤忠がセブンイレブンの日本進出を助け、出資するチャンスをダイエーの中内さんの一言で逃していたとは、、いつの時代も周りの意見は参考に、自分で考えて判断することが重要と気づかされます。
＞しかしこの構想は流れる。瀬島氏がダイエー創業者、中内功氏に相談すると「今は巨艦店の時代や、そんなメダカのようなものはやめといたほうがええ」とバッサリ。伊藤忠は将来の大魚を逃すことになる。面白いせめぎあい。
（以下記事抜粋）
危機感を抱いたのと同時にやはりコンビニのさらなる可能性を確信した岡藤氏は電光石火のごとく、ファミマ（当時の社名はユニー・ファミリーマートホールディングス）の子会社化に踏み切る。18年4月、約1200億円を投じて持ち株比率を50.1%まで引き上げることを決めた。
それからわずか2年で伊藤忠は5800億円をかけてファミマの完全子会社化を決断したわけだが、持ち株比率50.1%と100%の差はファミマの経営にどのような違いがあるのか。沢田ファミマ社長は常々「伊藤忠を使い倒す」と語っていたはずだが、穿（うが）った見方をすれば50.1%では十分な相乗効果が得られなかったことになる。
今回の完全子会社化についてファミマ側は相当抵抗した足跡がある。ファミマ経営陣は伊藤忠によるTOB（株式公開買い付け）に関する意見表明で「賛同」したが、一般株主に対しては「応募を推奨することまではできず、本公開買い付けに応募するか否かは株主の皆様のご判断に委ねる」とした。公開買い付けの価格（2300円）への不満だ。
