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親会社のTOBによる「親子上場の解消」としては、ソニーによるソニーフィナンシャルHD、東芝による上場3子会社の完全子会社化に続く流れですが、総額5,000億円という取得総額は今年最大規模の事例となります。
上場子会社の少数株主利益の問題など論点は多々ありますが、いずれにせよこれで、ファミリーマートは株式市場からの短期利益最大化のプレッシャーから解放され、コンビニ市場をかき回す存在となる可能性が出てきました。
ローソン株主の三菱商事の動きも含め、目が離せなくなってきたという印象です。
つい先ほど、ファミマで朝食を買いました。東京オフィスのすぐそばにあるからです。京都オフィス(自宅)ではセブン-イレブンを使っています。

バナナを買うとその違いがわかります。同じ値段ですが、セブン-イレブンのは甘くておいしい。ファミマは硬くて渋い。この違いは何なのでしょう。

ちょっとの差が、店舗の売上を決めている。ただ単に商品の流通チャネルとして店舗を捉えると、失敗します。

成長しつづけるためには、顧客のためのコンビニであることを忘れないことですね。
親会社の伊藤忠と子会社のファミマは利益相反になることもありそうなので、ファミマの上場廃止はある意味で合理的な判断と言えそうです。

一方で、コンビニ側から見たとき、商社と関係を強化することにどれだけメリットがあるのか。この点については疑問があります。伊藤忠も、ローソンの親会社である三菱商事も、商社ならではの新商品や新規事業を打ち出して成功しているとは言い難い状況です。

一般消費者にとって身近な存在のコンビニで、総合商社がワクワクするようなビジネスの仕掛けをしてくれるのを楽しみにしています。
いろいろ考えましたが、結局、非上場になる事で、大胆な設備投資ができるか否かがファミマの業績向上のカギかとは思っています。コンビニの業績の差を語る時に、既存店の設備投資金額の話はあまり出てきませんが、これ重要です。

20年2月期の既存店設備投資は、セブン486億円、ローソン80億円、ファミマ 295億円となっています。ファミマの既存店設備投資は、19年2月期は120億円だったので、そこから大幅に増えましたが、それでもセブンに及びません。

セブンの場合、冷凍食品を強化したF2レイアウトが話題になりましたが、これにより冷凍食品の品揃えが強化され主婦層の獲得にもつながっています。しかし、これをやるのってとってもお金がかかります。非上場になる事で、大胆な設備投資を行わないとなかなか売上向上や新しい客層の開拓は多分進みません。そう、コーヒーマシーンの刷新だけでは、新規顧客の開拓には足りません。

また、ファミマにも米飯、麺類などの食品の味の改善も進めて欲しい。美味しい食品は最大の集客です。ファミチキは美味しいですが、これって冷凍なので、そこまで設備投資が無くてもできますが、常温やチルド食品の質の改善は簡単ではありません。結局、コンビニの食品は食品工場で作られるので、設備投資が必要になります。

ちなみに4.5年ほど前からファミマの既存店投資金額は多くなっていますが、サークルkサンクスからの転換費用だと思います。なので、ファミマ本体の既存店はどこまでテコ入れが出来ていたかは不明です。

伊藤忠本体の業績に影響を与えますが、ファミマを非上場にしたのなら、大胆な設備投資を行ってもらいたいところ。
記事から離れて、歴史の振り返りと、未来を考えたい。

歴史としては、大手3社の中で、ファミリーマートは唯一、日本で作られたブランド。セブン・イレブンもローソンも、米国で展開していたチェーンを日本にブランド・ノウハウともに輸入したもの(ノウハウはほとんど使えなかったのはセブンで有名だが)。
そして、1973年にファミマとしてはスタートしているが、1971年に前身の実験店舗はスタート。1973年にセブンは米サウスランドと提携をして1974年に1店舗目なので、実はスタートはファミマの方が早かった。なお、ダイエーが作ったローソンは、セブンをイトーヨーカドーにとられたためにローソンと提携した。そのなかで、初期の日本へのマーチャンダイジングのローカライゼーションや物流(共同配送)の確立などは、「コンビニチェーン進化史」(①)に詳しく、興味がある方は是非見ていただきたい。
そして今でも創業の傘下にあるのはセブンだけになり、セブンも事業としてはコンビニ>>スーパー。

未来はどうか?
昨日の買収発表記事(②)でもコメントしたが、個人的にはファミマのリリースに書かれていたECが気になっている。小売の中でECの比率は上がるばかり。一方で、宅配問題の際にもコンビニも注目されたが、物流と情報システムが根幹になり、個別顧客の利便性を、家庭に近いところで高密度に実現するという点では、EC・宅配・コンビニは三位一体に近いと感じる。
100%子会社化するのは、改革をやり切るためとあり、物流についての言及もリリースがある(ただコンビニへの配送部分だが)。そういった統合領域で伊藤忠として動きがあるかを見ていきたい。

https://amzn.to/2Oa9HeG
https://newspicks.com/news/5052263
伊藤忠グループによるTOBでファミマが上場廃止します。
TOBされる側のファミマは昨日ちょうど決算公表日だったこともあり、会見が行われましたが、TOBする側の伊藤忠商事は、会見などないままです。
第八カンパニーを作った狙いも、ファミマの上場廃止と結びつく話ですが、どのような真の狙いがあるのかぜひ聞きたいところです。
総合商社が小売りを経営できるかというのは安土 敏 さんの時代からずっとあった話と思います。私も前職で付き合いましたが、爪に火を点すような地味な小売りはあまり向いていないのではという印象でした。しかし、近年のこうした動きは、ロジスティックを含め小売りのビジネスモデルが大きく変化しつつあるということかなと思います。この先が楽しみです。
ファミマの売上は約5,000億円で、時価総額が9,000億円。
Ocadoという英国のネットスーパー専業の小売事業者は売上が2,000億円で、時価総額が2兆円弱。
日本の大手小売はOMO、ECの文脈で今後5-10年の成長を見せられていないので、大きく欧米の強い企業と比べてunder valueされている。デジタル化の推進で大きな成長を作れれば十分化ける可能性のある企業。

弊社が過去分析したOcadoのWhite Paperはこちら。
https://10x.co.jp/news/posts/?id=2020-04-27
近くのコンビニではファミリーマートにしか現時点では存在しないんじゃないかと思う、サントリー伊右衛門の2リットルバージョンはコスパ良すぎて気に入ってます。

ひとつひとつの商品の仕入れをより見直していくといいんじゃないかなあと思うのは、例えば雑誌。ほぼどこでも同じ雑誌販売になってますがきっと改善されてよいはず。

JAが新たな株主になるのであれば、ビタミンB1食、B2食、青魚、などのウェルネス系商品を含んだ品揃えを意識するなんてのも手ではないかと。かなりニーズ高いと思う。

一方でPOSデータに頼りすぎるのは危ないのではないかと感じる例としては、ある個人がかなり毎日同じ商品を複数回かっているケースか。私ミンティアを1日3回書いますが、いままでのどのコンビニでも見られた現象は、仕入れが多くなっていくこと。棚の感じすら変わることがあったから、これはやりすぎかな、と。
地域差はあるかと思いますが、特に地方部に於いてはコンビニのスーパーマーケット化は利用者にとって恩恵を受けるエリアも多いのではないかと思います。首都圏に於いても一部受け入れられやすいエリアもあるのでは。
ある意味差別化となって、いい風が流れてくるかも知れませんね。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation)は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置くみずほグループ(旧第一勧銀グループ)の大手総合商社。日本屈指の巨大総合商社であると共にアジア有数のコングロマリット(異業種複合企業体)でもある。 ウィキペディア
時価総額
5.78 兆円

業績

ファミリーマート(FamilyMart)は、日本発祥のコンビニエンスストア (CVS)である。公式略称は「ファミマ」。ここでは店舗ブランドとしてのファミリーマートに関する記述に特化し、法人そのものについてはファミリーマート (企業)で記述する。 ウィキペディア

業績