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11月上旬に「大阪都構想」の住民投票を実施すべく手続きを進めている最中の大阪モデルの「黄信号」。
6月19日に大阪府・市の法定協議会が特別区設置協定書案を採決して、国と協議中だがそこで重大な疑義が出ることはほぼなく、8月の大阪府・市の議会で諮るのを待つばかりとなっていた。

大阪都構想の制度案決定 大阪市を4特別区に再編 11月1日に住民投票目指す
https://newspicks.com/news/5003601

特別区設置協定書が承認された通知を受けた日から60日以内に住民投票を行うこととなっており、住民投票前の大阪市民への説明に時間を設けている。知事選挙の17日間の選挙期間と比べると長めに期間をとっている。
11月上旬に「大阪都構想」の住民投票から逆算すると、9月中旬から10月の住民投票過程で、「黄信号」だと、なかなか悩ましい状況になりかねない。
大阪は基準が明確なので納得感ありますね。
基準が明確なので、判断に納得感があり、発表される情報も整理されていきます。
政府や東京都も採用すれば良いと思うのですが。。。
大阪府は、7月3日、黄信号が点灯しにくくするよう基準を緩めた。この後出し修正に対する批判はともかく、それで10日も経たないうちに黄信号が灯ってしまうとは誰も予想していなかっただろう。だからといって直ちに自粛だ規制だと騒ぐのは非常に問題が多いが、基準を変えたばかりなのに、もう黄信号…という現実そのものは厳しい。
KPIが明確であることは色んな人たちにとって良い事。
アンカリングを示す事でToDoがわかりやすくなる。

もちろんこれでコロナが収束するわけではありませんが、
ネクストアクションが伝わりやすい。

仕事においても見習いたい。
大阪モデルに「黄信号」は
①感染経路不明者が前週に比べて2倍以上
②感染経路不明者が10人以上
③新規陽性者が直近7日間で120人以上かつ後半3日間で半数以上
(①②は直近7日間の平均)

今日の新規感染者数で黄色信号が点灯。赤信号は「重傷者の病床使用率が70%以上」
吉村知事の会見を見ましたが、
「数値基準に達したので、アラートを発します」
とのことで、そうあるべきだろうなと感じました。

東京、どうするんやろ?
なんでキャバクラ、ホストクラブが原因って分かってるのに、東京も大阪も放置するのか理解に苦しむ。そこから客の医者、看護師、介護士、そして医療福祉施設へと広がると最悪。


吉村洋文知事は「いわゆる夜の街関連、若者の間で感染が広がってきている。震源地はある程度分かっているので、ピンポイントで抑えていく」と表明した。特定の業種への休業要請や外出自粛の要請はしない方針。
ピンポイント対処、その方向で間違いありませんね。

黄信号となり大阪では感染防止宣言のないバー、キャバクラ、ホストクラブなどの利用は自粛となりました。学校は通常通り、イベント運営解除もロードマップ通りです。

感染源は特定できます。また感染は予防できます。
緩急まじえた感染対策として、引き続きピンポイント対処を続けていただきたいです。
大阪は数字基準を厳格に重視している印象。東京も参考にして欲しい。
大阪モデルも正解ではなかったですね、残念ながら。
みんな初めての対応ですから、ブラッシュアップしていけば
良いと思いますが経済に忖度し過ぎると、判断を誤るかと思います。
東京の例でもわかる通り、夜の街で集団感染が発生すると、お客さんまで感染状況を確認するのは、そのお客さんが発症しない限り、相当ハードルは高そうですから、そのまま市中感染に繋がっても、致し方ないと思います。
ここからは先手で手を打っていくことを、お願いしたいと思います。