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6月19日に大阪府・市の法定協議会が特別区設置協定書案を採決して、国と協議中だがそこで重大な疑義が出ることはほぼなく、8月の大阪府・市の議会で諮るのを待つばかりとなっていた。
大阪都構想の制度案決定 大阪市を4特別区に再編 11月1日に住民投票目指す
https://newspicks.com/news/5003601
特別区設置協定書が承認された通知を受けた日から60日以内に住民投票を行うこととなっており、住民投票前の大阪市民への説明に時間を設けている。知事選挙の17日間の選挙期間と比べると長めに期間をとっている。
11月上旬に「大阪都構想」の住民投票から逆算すると、9月中旬から10月の住民投票過程で、「黄信号」だと、なかなか悩ましい状況になりかねない。
基準が明確なので、判断に納得感があり、発表される情報も整理されていきます。
政府や東京都も採用すれば良いと思うのですが。。。
アンカリングを示す事でToDoがわかりやすくなる。
もちろんこれでコロナが収束するわけではありませんが、
ネクストアクションが伝わりやすい。
仕事においても見習いたい。
①感染経路不明者が前週に比べて2倍以上
②感染経路不明者が10人以上
③新規陽性者が直近7日間で120人以上かつ後半3日間で半数以上
(①②は直近7日間の平均)
今日の新規感染者数で黄色信号が点灯。赤信号は「重傷者の病床使用率が70%以上」
「数値基準に達したので、アラートを発します」
とのことで、そうあるべきだろうなと感じました。
東京、どうするんやろ?
吉村洋文知事は「いわゆる夜の街関連、若者の間で感染が広がってきている。震源地はある程度分かっているので、ピンポイントで抑えていく」と表明した。特定の業種への休業要請や外出自粛の要請はしない方針。
黄信号となり大阪では感染防止宣言のないバー、キャバクラ、ホストクラブなどの利用は自粛となりました。学校は通常通り、イベント運営解除もロードマップ通りです。
感染源は特定できます。また感染は予防できます。
緩急まじえた感染対策として、引き続きピンポイント対処を続けていただきたいです。
みんな初めての対応ですから、ブラッシュアップしていけば
良いと思いますが経済に忖度し過ぎると、判断を誤るかと思います。
東京の例でもわかる通り、夜の街で集団感染が発生すると、お客さんまで感染状況を確認するのは、そのお客さんが発症しない限り、相当ハードルは高そうですから、そのまま市中感染に繋がっても、致し方ないと思います。
ここからは先手で手を打っていくことを、お願いしたいと思います。