通勤手当がなくなれば年金はどれくらい減るのか

コメント

注目のコメント

• 山崎 俊彦

  東京大学 大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻　教授

  ・2020年07月11日

  ・税金については「通勤手当は収入に含めない」
  ・社会保険料については「通勤手当も収入に含める」
  
  これ、認識されていない方結構いらっしゃるんじゃないでしょうか。普段は「通勤手当なんて、右から左に流れているだけなのでなぜ収入扱いされるの？」って思っていましたが年金を考えるとまた違う視点になるってことですね。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2020年07月11日

  恐らくこれから国税庁が細かい基準を作ると思いますが、在宅勤務手当が、課税が非課税かは、一律ではないと思います。
  →今は、リモートワークが始まったばかりなので基準がない
  
  例えば、リモートワークの為に家での仕事環境について具体的に指示を出した場合(→wifi環境の基準やパソコン管理の方法など)には、非課税にする可能性が高いのでは？
  
  通勤手当が非課税なのは、その交通費を使って会社に来ないと仕事が出来ないので、会社が社員に会社に来るように命令して、実際に通勤に使っていることが明らかだからです。
  
  ちなみに、通勤手当は世界的にマイナーな手当です。アメリカでは通勤手当がないのが一般的です。
  →だから、頻繁に引越しをするとも言えます
  
  確かに高い通勤手当を貰っていた人がリモートワークになれば、年金は減りますが、それに呼応して厚生年金保険料も減ります。そこに言及しないといけないです。
• 阿部 務

  某上場企業 内部統制部門 部長

  ・2020年07月11日

  給与計算の仕組みを知っている人からしたら常識の話なんだけど、意外とコレを知らない人が多いんだよねー。
  
  在宅勤務手当とかいう小手先ではなく、報酬体系を抜本的に変えるべきだと思います。
  
  コンサル会社などへの業務委託報酬に通勤手当も在宅勤務手当も無いのだから、それと同じように、従業員向けの報酬もあくまでも成果報酬にして、そういう手当分も込みの報酬額にすれば良いだけの話。