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政治広告の形でヘイトスピーチやフェイクニュースが氾濫する現状に対処を迫られ、政治広告そのものを禁止する。だれもが自由に発信することに重きを置いてその内容に介入することを避け続けてきたFBとザッカーバーグ氏が、大きな転換点を迎えたようにも見えます。
ただ、FB上のコンテンツが有権者の意思形成をゆがめていないかどうかという点では、政治広告を禁じるだけでは不十分で、広告の形を取らないコンテンツ一般も含めて、プラットホームはそれに対してどういう役目、責任を負うべきかを考えるべきなのだろうと思います。
「政治広告とは何か」が難しい判断。意見広告的なものが通ってしまうとしたら、大きな抜け穴に。一方で「表現の自由」との関連があり、意見広告規制はそもそも難しいところ。
SNSって広告以外にそもそもCGMという特性から、フェイクも徒党を組めばネイティブで拡がっていくのでいくら広告掲載を禁止しても抜本的な解決にはならないだろうね。ただプラットフォームとしての姿勢の表明でしょうね。
線引きが難しいですがどんなルールを作っているのでしょう?方向としてSNSもジャーナリズムをもつ、というのは良いと思っていますし、一定の掲載基準はあって然るべきと思いますが、それはあくまで「一定の」であって、全ての政治広告を禁止にというのはどうなんだろうかとも感じます。
判断が難しいですね。
分断の中の世論はどう形成されるか?

メディア、広告。
次のコミュニケーション方法が生まれるか?
無関心を生むか。注視が必要ですね。

世の中は常に動いている。
アメリカの広告市場は約2600億ドルあり、そのうち政治広告は100億ドルもある巨大セグメントです。さらに今や政治広告のほとんどはデジタルであり、FBもそのシェアが大きいがゆえに前回選挙で大スキャンダルに発展したわけです。全て禁止となると、FB側のダメージよりも政治家側の「どこに出せば有権者にリーチできるのか?」という悩みの方がおおきい
振り切りそうですね。まだ決定はしてないとのことですが、大統領選挙の煽りを受けてしまっているので、距離を起きたいというのは本音かと思います。あとはプラットフォームとして特定業界の広告を排除することを良しとするのか。経済的なインパクトはありますが、いまの全体の流れを鑑みると論点はそこではない印象です
最終的にはどういう決断を下すのか、まだ最終決定には至っていないとのこと。
Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
106 兆円

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