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さすが米VC。投資の基本、逆張り、、ナンピン買い?
正しいご判断だと思います。
コロナ収束すれば、旅行需要は確実に回復します。旅行は、不要不急なものだけに、経済的に豊かな国でしか発生しない需要。21世紀前半はアジアが最も経済成長し、そこから近く行けるのが日本という国。アジアの国々は、人口規模も大きい。なので、構造的に見れば、日本のインバウンドはひきつづき成長領域です。

オリンピックは、2週間のイベント(パラ含めても4週間程度)なので、実需要創出効果は実はそれほど高くない。開催期間前後の航空機の座席や宿泊施設は、選手、関係者、メディア、スポンサーVIPなどで埋まるので価格が高騰し、一般旅行者には来にくい時期になるからです。

日本の来年のオリンピック開催は、いまだ不透明なままですが、ワクチン開発などが未来永劫されないということはないので、確実に回復するインバウンド市場で、成長するアジアの目的地になっている日本に今、投資先を探すというのは、正しい投資行動だと思います。

さ、連絡をしよう、、、。汗

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米大手投資会社のブラックストーン・グループは6日、新型コロナウイルス危機後の訪日外国人旅行者(インバウンド)需要の回復を見込み、日本の観光関連企業への投資を検討する意向を明らかにした。感染拡大で蒸発した需要が、今後2~3年で一定程度回復し得ると想定。医薬品や物流サービスとともに、対日投資で注視する3分野に位置付けた。

 5月の訪日外国人数は前年同月比99.9%減の1700人と過去最低となり、日本の観光・イベント産業は深刻な打撃を受けた。一方で訪日への関心は根強く、「治療薬の開発で(状況が)好転する」(金融関係者)との見方がある。

 ブラックストーンは世界の移動制約の動向を見極めながら、宿泊関連や訪日外国人向けの商品・サービスを手掛ける企業への投資機会を探る。需要回復が見込める業種は「救済的な投資も検討する」(日本企業投資部門の坂本篤彦代表)とした。
観光業はコロナで割安感が出てるのでしょう。ある意味将来のインバウンド需要を現在買ってもらえる訳なので対象企業としてもメリットがあります。特に中国資本が入った星野リゾートトマムの様に所有と運営を分けて考える場合など。
日本は高齢化社会なので既に多くの投資家は医療分野などを投資対象としています。
数年で観光は回復すると見ればホテルなどの観光業を安く買えるチャンス。どこが選ばれるか?
ただ、いつも思うのですが、アナウンスする効果って何でしょう?VCやPEがアナウンスすることによって価格が上がってしまわないか疑問です
需要が回復すると想定するなら、今が底でValuationも低く入れますから、PEとしては良いタイミングということですね。
ポイントは、買収ローンによるレバレッジがどれだけかけられるか、でしょうか。2-3年でうまくEXITできれば、レバレッジ効果も享受できて、良いリターンになります。
インバウンドの回復も、withコロナの環境を考えると、日本のライフスタイルが改めて見直される可能性が高いと思います。
日本では、オリンピック対策として駅のトイレもきれいになっていますし、手洗い習慣には最適な国です。
また、タクシーを含めた移動手段も清潔です。

この点では、コロナを抑えたという点では大成功している台湾よりも、明らかにアドバンテージがあると思います。

これを機会に、日本を好きになってくれるインバウンド客がもっと増えると良いですね。
収益力の低下とコロナ関連緊急融資による債務増により、観光業の会社全般にエクイティバリューが落ちています。償却前利益が急回復すると見るなら、PEファンドとしては安値で買収に動くチャンスとなります。
日本の宿泊需要の回復を見越し、宿泊施設のみの購入につきましても、活発になってきています。

●沖縄県内ホテル売買の動き広がる コロナで苦境、外資系など買収検討 県内関係者に危機感も
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1135778.html
以下、上記記事からの引用です。
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新型コロナウイルスの影響で観光業が打撃を受け、価格を下げてでもホテルを売りたい事業者が出てきていると同時に、外資系の企業や投資家らが宿泊施設の買収を検討する動きが広まっている。沖縄県内の関係者の間には「沖縄の多くの不動産や観光収益が県外、海外に持ち出されかねない」と危機感が強まっている。
2週間の隔離措置が解除される時期がきたら、旅行に行きたい先として、常に清潔な環境+医療体制が整っている、が旅先を選ぶ基準として重要になりそうです。という観点で見て日本への投資を検討するというのは、至極納得です。でも同じことを考えている投資家や企業は結構いるんじゃないかとも思うので、投資収益はいかほどだろうかとも思います。
足元のどうやって生きて行こうかどういうことばかりだと、
観光需要の回復した未来では生きていけなくなるくらい環境が変わっているかもしれません。
しかし生き残り策もかなり難しく。

厳しい物言いにはなりますが飲食店や小規模宿泊施設は廃業によりダメージを軽減する、
その支援策も必要なのかもしれません。
いずれ再起することができるように。
コロナ対策ができれば訪日は必ず戻ります。
それまで生き延びてしっかり準備できれば、この半年の損失をペイできる可能性は十分にあるでしょう。
Blackstone is the world's largest alternative-asset manager with $1.040 trillion in total asset under management, including $762.6 billion in fee-earning assets under management, at the end of 2023.
時価総額
13.5 兆円

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