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香港国家治安維持法(香港国家安全法)は、中国の全人代で6月30日に可決、同日に施行開始、翌日には逮捕者が出た、ということになります。
 米国でカリフォルニア独立を大声で叫んでも逮捕されないし、日本で沖縄独立を大声で叫んでも逮捕されません。そのような法律は無いし、どのような政治的な主張をするのも自由である、ということです。批判の自由が無い、ということは長期的には政府が大きな失政をした時に歯止めがかからなくなる、ということです。
 中国政府が「政府への挑戦」ととらえた発言をした人間は中国人であれ外国人であれ逮捕する、ということは、香港の経済活動の拠点としての価値を著しく損なうでしょう。例えば、香港に拠点を置く金融機関がレポートを公開して、そこに「中国政府への挑戦」と見なされる文言があれば、逮捕されるかもしれません。そのような状況で書かれたレポートは信用できないし、香港に拠点を置く企業も減るでしょう。
 
見てわかる「香港国家安全法」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61009800R00C20A7I00000/
陳さん、日本では沖縄独立を声高に叫んでも決して逮捕されることはありません。日本は中国に併合されるべきだと言っても、日本は消えるべきだ、核兵器を落とせ、そんなことを言おうとも、世論から批判はされるでしょうが、国家権力により逮捕されることは決してありません。それが本質的かつ決定的な違いです。僕ならば自由の許される社会に住みたい。多くの人はそう思っているのでは。
沖縄独立を叫んで、しかも隣の国のわけのわからない声援を送っているとなると、日本の読者はどう感じるだろうか。

小野雅裕さんのコメントを拝読した。もし以下のようにかいていただけたらもっと納得する。

外患罪(がいかんざい)は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪である。現在、外患誘致罪(刑法81条)や外患援助罪(刑法82条)などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。刑法が規定する罪で最も重罪のものであるが、現在まで適用された例はない。
習近平ほ世界中で評判が悪い強硬策をわざわざ実施したのか。実は共産党内部で習近平の地位が相当不安定になっているのではないか。
わずか数日で370人ということは、法の施行前から目を付けていたことになる。なのでそれがわかっている民主派のリーダーたちはわざわざ「降りる」ことを表明したのだろう。結局、戦前の満州事変と同じく、実利さえ取れれば国際世論などはどうでも良いということか。しかし第38条「香港住民でない者が香港以外のところで、違反行為がある場合、本法を適用する」というのはまさに脅しそのもの。
民主主義的意識が根付いた香港で、共産党一党独裁を強行するとどうなるのでしょう?

「表現の自由」が「経済的自由」等よりも重要な権利とされる理由は、表現活動によって政府を批判するなどして民主主義システムを維持することがきわめて重要だと認識されているからです。

政府が経済的自由を侵害する阿漕な行為をしても、「表現の自由」によって民主主義システムが機能し、不当な制度を修正することができるからです。

中国共産党は、この民主主義システムを根絶しようとしているようです。

しかし、民主主義思想が根付いた香港市民を一方的に弾圧することができるのでしょうか?

早晩、日本にも香港からの難民が押し寄せるかもしれません。
ご参考 https://newspicks.com/news/4112435

My heart is with you, HK, always.
強烈なメッセージが出ますね。法の施行から既に370人の逮捕は、まさに”見せしめ”だと思います。中国政府による香港への”ガバナンス”を強化するという動きの現れですね。
しかし、こうしたことって日本の大企業でも良くありませんか?「誰かマネジメントの昇進を契機に、見せしめ人事として他の派閥の人を飛ばす」中国政府の香港への姿勢を批判をしていますが、企業内での政治的な争いでも同じことをやっているのではないかと思います。うがった見方ですねw
中国共産党は、国内で暴動や独立をされると大変なので、今後も徹底してそのリスクを抑える動き(言論統制)をするだろう。世界中の国が中国へ経済制裁をしたとしても、国内市場は既に大きく、今後も中国経済は成長すると思われる。つまり、国際社会として中国を批判すべきだが、中国共産党は言論統制の動きを止めないだろう。
昨日、香港国家安全維持法違反での初の逮捕者が出たとのニュースが注目を集めましたが、これに反対する抗議活動の中でこの法律違反を含む370人が逮捕されたとのこと。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア