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米国でカリフォルニア独立を大声で叫んでも逮捕されないし、日本で沖縄独立を大声で叫んでも逮捕されません。そのような法律は無いし、どのような政治的な主張をするのも自由である、ということです。批判の自由が無い、ということは長期的には政府が大きな失政をした時に歯止めがかからなくなる、ということです。
中国政府が「政府への挑戦」ととらえた発言をした人間は中国人であれ外国人であれ逮捕する、ということは、香港の経済活動の拠点としての価値を著しく損なうでしょう。例えば、香港に拠点を置く金融機関がレポートを公開して、そこに「中国政府への挑戦」と見なされる文言があれば、逮捕されるかもしれません。そのような状況で書かれたレポートは信用できないし、香港に拠点を置く企業も減るでしょう。
見てわかる「香港国家安全法」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61009800R00C20A7I00000/
小野雅裕さんのコメントを拝読した。もし以下のようにかいていただけたらもっと納得する。
外患罪（がいかんざい）は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪である。現在、外患誘致罪（刑法81条）や外患援助罪（刑法82条）などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。刑法が規定する罪で最も重罪のものであるが、現在まで適用された例はない。
「表現の自由」が「経済的自由」等よりも重要な権利とされる理由は、表現活動によって政府を批判するなどして民主主義システムを維持することがきわめて重要だと認識されているからです。
政府が経済的自由を侵害する阿漕な行為をしても、「表現の自由」によって民主主義システムが機能し、不当な制度を修正することができるからです。
中国共産党は、この民主主義システムを根絶しようとしているようです。
しかし、民主主義思想が根付いた香港市民を一方的に弾圧することができるのでしょうか？
早晩、日本にも香港からの難民が押し寄せるかもしれません。
My heart is with you, HK, always.
しかし、こうしたことって日本の大企業でも良くありませんか？「誰かマネジメントの昇進を契機に、見せしめ人事として他の派閥の人を飛ばす」中国政府の香港への姿勢を批判をしていますが、企業内での政治的な争いでも同じことをやっているのではないかと思います。うがった見方ですねｗ