ネット不正出品の対策開示、運営業者に責任 新法検討
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ソーシャルメディアでもそうだけど、ユーザー参加型ビジネスでのプラットフォーマーの責任がようやく問われるようになったという感じ。
モラルの低い事も含めて好きにやらせて、その上前をはねるだけは許されないと。
注目のコメント
何もなかった未開の地に、とにかく建物を作ろうとする「数」を追うフェーズから、ここ数年は明らかに「質」を追うフェーズに入っているように感じます。
サイバー空間の土地はほぼ無限にあるものの、実質的に人間が消費に充てられる時間には限りがある中で、今は一巡して、全体的に「質」を上げた方が全体への効能にレバレッジがかかりやすい状況。
以前たくさんあったグレーゾーンに突っ込んでいくみたいなスタートアップも影を潜めています。NAVERまとめのクローズも象徴的。
こういう法改正はそういったタイミングにも合っている。ちょっと遅いけど。
そういう前提でフェアに勝負をかけていくしかないという状況は、スタートアップ界隈的にもゲームルールがシンプルになって悪くないことなのかなと思っています。現行法でも特定商取引法と古物営業法を厳格に適用すれば対応できるはずです。
運営業者にも一定の責任がある、という理屈も理解できますし、立法措置にも（内容によりますが）賛成できますが、政府自身が責任を果たさず、企業にその責任を転嫁する形になるのであれば、問題です。
もっとも、政府が直接取り締まるとなると、人員と予算が必要となる点には留意が必要です。悪質な出品者の排除のためには良い動きと思います。
架空の連絡先を届け出た出品者が偽ブランド品を販売する事例が多発しているための措置。悪質な業者は運転免許証など代表者の本人確認用の書類を偽造しており、消費者庁は処分相手を追跡できなかった経緯もあるようです。
一度酷い目に合うと、二度と利用しないって感じる人もいますからね。
これからECがより普及していく中で、大手のAmazon、楽天、ヤフー、メルカリなどで適用され、全世帯に利用されるためには『安心感』は非常に大切な要素です。
