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河井夫妻にも夏の「ボーナス」 319万円、野党「議員辞職を」

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  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    国会議員が歳費を自主返納することは公職選挙法で禁止された寄付にあたるため、法律上はできない、というのが政府見解です。参議院では、定数増に伴って「全体経費を抑える必要がある」として、参院議員が自主返納する場合は公選法を適用しない、という法改正が行われています。(ただし月額7万7千円という目安あり)国会議員全体では5年ほど前に自主返納できるようにする法案が議員立法で出ていますが可決に至っていません。
    ですので法律上、ボーナスの自主返納は難しいのが現状です。自主返納を可能にしたとしても、本人が応じなければ効果はありません。法律の考え方を抜本的に変える必要がありそうです。


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    毎日新聞 客員編集委員

    議員辞職し、受け取るべきではないと思います。容疑を否認していると伝えられていますが、もし潔白と言うのなら、なぜ逮捕前に記者会見し説明責任を果たそうとしなかったのか。「捜査中なので何も言えません」は政治家のとる態度ではありません。現金を受け取った首長が3人が辞職し、それぞれ丸刈りになったり涙したりして有権者に謝罪しているのに、事を起こした本人たちがこのボーナスを受け取ることはできないはずです。
    都市部では半数以上の人が、あの10万円をいまだに手にしていません。政治家の矜持をみせるべきです。


  • 元 移住・交流推進機構

    議員を止めろ!とかボーナス没収!返納しろ!とかの意見は筋違い。
    ルールに基づいているかどうかの話だけ。

    問題は、このような事態になるから「自分の代理士はしっかり選びましょう」と言う話なのに、それができてなかったと言う事。

    従って、恥ずべきは、このような人物らを当選させた有権者。

    為すべき事は、次からはこのような人物を当選させないようにどうすれば良いのかを各々が考える事なのであって、彼らを空気によって辞職させたりボーナス没収させたりする事ではない。

    追記:
    理解すべきなのは、我々は票を投じて代弁者を選び、その人物に務めてくれと「お願い」した立場。
    お願いしておいて、ズルい!うらやましい!は無いだろう。
    こういう根性から、何か良い事が生まれます?
    むしろもっと金額を上げて、「変な人物を選んだら、その金額がこんな事になるよ!」くらいの感覚を持ってほしい。
    議員報酬を下げるべきだ!・・という空気の醸成には賛同できません。

    ※会社の業績が悪かったら、現社長を解任したとして、新たに超有能な社長を呼ぼうとするのに【現社長よりも低報酬を用意】するわけ?


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