米グーグル、記事に使用料 独豪など3カ国、日本未定
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注目のコメント
フランスやオーストラリアなどで、Googleがコンテンツの提供元に対価を支払うよう命じる司法判断などの流れが起きていました。望ましい流れだと思いますが、ただ、プラットフォーマーとパブリッシャーの関係を構造的に変えるところまで進むかどうかは即断できません。
気になるのは、この記事で事例として挙げられている独シュピーゲルなどの、「有料記事を無料で読めるようにする」。つまりパブリッシャーが有料配信している記事をGoogle上では無料公開するかわりに、その購読料にあたる部分をGoogleが肩代わりする座組。Googleに「選ばれた」メディアだけが受益する構図が想像されます。主たる理由は昨年EUで可決したリンク税です。
GDPRがそうだったように、これからおそらくEUのみならず世界全体が倣う方向でしょう。だいたいGDPRが世界に浸透してきたのが制定後2年遅れくらいだったのでリンク税(的な対応)も来年くらいから徐々に世界で広まるでしょう。
リンク税制提時コメント
https://newspicks.com/news/3825938?invoker=np_urlshare_uid143212&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare基本的にITは量で質を担保する方向性でしたが、最近は衆愚と言っていいのかフェイクニュースや過激な記事が浮かびやすいという問題が度々取り沙汰される中で、有料で配信されているようなエビデンスのしっかりしたコンテンツを重宝しようという動きか。
もともと記事作者の信頼性をアルゴリズムに追加できないかというアクションは何度か起こしていて、そういった意味ではポリシーの一貫性を感じさせます。