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感染者のまわりを調べたために増えた数字で、状況としては大きく変わっていないと思いますが、

せっかく戻りつつある今の生活を続けるためにも、日々のちょっとした心がけを忘れないようにですね。

最近は歌舞伎町以外のクラスターもでてますので、せっかくのアプリが有意義なものになるよう、利用者増えますように↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
本日感染が確認された人が実際に感染したのは7日〜10日ほど前のことが多いと考えられます。そもそも様々なことに影響される数字ですので、この数が現在の市中感染リスクをそのまま反映しているわけではないと思います。

ただ、海外ではロックダウン解除後の第二波や職場での集団感染が報告されており、日本でもそれが現実となる可能性は十分あるはずです。
都知事の言葉をお借りすれば、新たに「職場内クラスター」が問題になっています。これは氷山の一角で、オフィスでも三密の条件が揃えば感染流行の中核を担う場所になりえますし、仕事後の飲み会や食事会が核になる可能性も考えます。経済活動を続けていく上で、今後多発する可能性も考えておかなければなりません。

オフィスの換気は十分できているでしょうか。出勤者の体温チェックは行われているでしょうか。入口にアルコール手指消毒は置かれているでしょうか。共用場所の消毒は日々行われているでしょうか。大人数で集まって長時間の会議を行なっていないでしょうか。大人数の飲み会が行われていないでしょうか。

自宅以外で最も長い時間を過ごす場所かと思いますので、オフィスでの感染対策は経済活動を続ける上で非常に大切です。個人レベルでも会社レベルでも、できることはたくさんあるはずですので、今一度見直しをお願いいたします。
オフィス内でのクラスター、と小池都知事の発言があったようですが、どのような状況でクラスターになったのか、参考のために発表してほしいです。

人数だけ発表し続けることは無意味だと毎日思い続けています。
学びになる情報が欲しいです!!!
現在仕事で久々に京都に出張中ですが、昨夜の祇園のバーは超満員で乱痴気騒ぎでした(我々は奥の個室で静かに仕事の話をしていました)。経済活動が再開されるのは良いことですが、節度を持って臨むべきです。夜の街感染が多いのは自然なことで、この先も営業できるかは、まさにこの節度を守れるかどうかだと思います。
55人か。
北京ならパニックになる。
今日も病院に行ってきた。かなりチェックが厳しく、健康コードを出して、検温して、それでも昼ご飯を看病しているかみさんのところには届けない。
電話してドアを隔て、手渡した。
ちょっとでも熱が出たら、すぐ発熱専門の部署に連れられて行く。
北京から外には出れなくなっている。PCR検査して健康を証明できる人だけは北京から出ていい。
元々は風邪などと同じで、コロナウイルスによる感染をゼロにすることは出来ないのだと思います。
→数は少ないけれども、夏でもインフルエンザに罹患する人
もいます

現状、治癒に時間が掛かり治療法が確立していないこと、重症化した時に死に至る可能性が高いことが問題な訳です。
→これは医療機関と関連企業の成果を、国民は待つしかないないです。

そして、問題の感染力ですが、マスクと手洗いが徹底すると、残りはクラスターによる感染者の多数発生が課題かと思います。職場、病院、介護施設はcontrollableですから、そこは自治を尊重するとしても、uncontrollableな歓楽街に対して強権を行使できるようにするのか?が、重要な政治判断になりそうです。
>55人の中には、夜の繁華街で働く人たちの集団検査で陽性となった人や同じ職場内で相次いで感染が確認された人などが含まれているということです

集団検査でどれだけ母数が多くなっているか、また同一職場内での感染者数がどのくらいかが判明しないと、何とも言えない数字ですね。
本日の東京都の新型コロナウイルスの感染者数は「かなりの数字」になると小池知事が話していましたが、55人だったようです。
【職場内クラスター増加、きょうかなりの数に=新規感染で小池都知事】
https://newspicks.com/news/5014965

ちなみに昨日は31人でした。明日以降も気になりますね。
【東京で新たに31人感染 20人以上は6日連続】
https://newspicks.com/news/5012221
夜のまちと比べて怖いのはオフィスワーカーの場合は、通常生活を行っていて通勤なりすでに飲み会を開催されているところかと思います。

県マタギも公式に解禁されて、感染者数は増えて自粛して減るの繰り返すような気がしています。

観光産業は夏が繁忙期なだけに今後の心配は募ります。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア