［１１日　ロイター］ - カリフォルニア州公共事業委員会（ＣＰＵＣ）は１１日、単発や短期の仕事を請け負う「ギグワーカー」に関する新法の下、ウーバー・テクノロジーズ<UBER.N> やリフト<LYFT.O>などの配車サービスの運転手は従業員と見なされると述べた。

カリフォルニア州ではギグワーカーを含む独立事業主の定義を厳しくする新法「ＡＢ５」が今年から発効した。これにより、企業が働き手を従業員ではなく独立事業主と分類する条件が厳しくなった。企業は独立事業主に対し残業代や医療保険、手当てを提供する義務がない。

ＣＰＵＣはこの日、州法施行の必要があると表明。輸送ネットワーク企業（ＴＮＣ）の運転手は今後、従業員と見なされるとした。ＴＮＣは配車サービスの業界用語。

ＣＰＵＣは「今のところＴＮＣの運転手は従業員と推定されている。ＣＰＵＣが管轄する企業の従業員について、ＴＮＣが法を順守していることを保証しなければならない」と述べた。

ウーバーは声明を出し「カリフォルニアの規制当局が配車サービス企業にビジネスモデルの変更を強いるのであれば、われわれが提供する信頼できる手頃なサービスに影響する。カリフォルニアにとって必要不可欠なサービスへのアクセスを脅かすことにもなる」と主張した。

リフトは声明で、ＣＰＵＣの決断に「欠陥」があり、運転手に従業員となることを強いればカリフォルニア経済にとって悲惨なことになると指摘した。

両社とも１１月の住民投票でＡＢ５の適用除外を目指している。３社の提案によると、運転手は個人事業主の柔軟性を維持したまま、運転した距離に応じた補助金や医療給付金、事故保険を受け取ることができる。