ウーバーやリフトの運転手は「従業員」、加州が新法施行へ
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ドライバーも従業員となっていろいろ会社の従業員としてのルールに縛られたいわけではないのでは？そもそも複数のプラットフォームを併用したり他の仕事と兼業している人も結構多いでしょうし。
ドライバーが求めているのは、従業員になることではなくて広義の待遇改善なのではないでしょうか。そういう意味では、業界団体とかでセーフティネットワークを整えたり、そこでプラットフォーマーのガイドラインをつくってベネフィットプランを厚くしたりした方がスマートなような気がしますね。すでにこの法律（ギグワーカーを従業員とみなす）は今年の頭に施行されています。その後も守ってないとして州や市から正式にUber/Lyftは訴えられています。ここで書きましたがこれから押したり引いたりして一長一短を微調整して社会に適合していくのだと思います。日本ではこの入り口で「ノー」となるのでイノベーションが起きません。
https://newspicks.com/news/4790288/
そもそもこの話題、大統領選と絡んで民主党で社会主義的な主張をするサンダースやウォーレン（国民皆保険、GAFA解体など）がギグワーカー保護政策としてこの法律の主導者でした。保護すればするほど悪影響な気もしますが、実際フリーランスのように空き時間で働いている人はもはや圧倒的に少なく、フルタイム従業員化してしまっているのが現在のギグワーカーの実態です。競合するこの二社は（DoorDashなどフード界も）結局互いに事実上競業避止義務のような「インセンティブ」でドライバーをロックしていて、自由なはずのギグワーカーは行動経済学的に大企業のサイエンティストに操られ奴隷化しています。二つの異なる性格のワーカーに同じギグワーカー規制をあてるのはナンセンスとは思いますが、それも含めて市場で実装させながら良いルールに変えていくという一連のプロセスなんでしょう。提供企業やユーザやドライバーがサービスロウンチ後どのように変化していくかを事前に予想できない中で事前にルールを過剰議論しすぎない州なのでそれでいいと思います。
予備選の州投票ではカリフォルニアではサンダースが最多得票です。11月の大統領選の際に州投票があり、再び政策ごとに民意が示されます。他の州や連邦法含め社会的な取り扱いが決まっていきます。AB5、いわゆるギグ法は既に成立済み、だが適用要件はいろいろある。ライドシェア、宅配各社は戦っていたがこの度当局によりオタクらも適用だ、と認定されたという話。
ただし議論は従業員か否か、ではありません。社保適用か否か。
ただでさえそうだがこれでライドシェアの黒字化は不可能に近いくらい遠のいた。
ライドシェア各社にしたら、あくまでドライバーが個人青色営業し直接乗客にサービス提供している、そのシステムを第三者として提供する対価を売上の2割貰っている、という建付け、精神である。という主張。現に副業、重複契約は当たり前。
これは総じて、社会、世界がDX化し、副業、複業が当たり前の環境に変っていくなかで整えて行かれるべき社会保障制度の進化の問題と捉えるべきでしょう。
