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小康状態を維持できていて、企業やお店は感染に気をつけて再開しているけど、
学校はかなり保守的な地域も。

教育委員会の判断やと保守的になってしまうのだろうから、文科省が合理的な指針を明示して頂けるとありがたいです。
感染者数が少なく抑えられる要因が国民の自粛のよるかどうか科学的実証が見てみたいです。国際比較の良い指標はないでしょうか。
格付けは下がっても、暴動は起きていない。数字で示し、誇りが持てたならと。
仮に法的に制限がなく国家主導でこの結果なら、この手法が経済の生産性のあるもののパワーに利用できないかと夢想します。
できたら、1日1日の数値の報道ではなく、統計的にどのような動きをしているのか、たとえば移動平均の報道をしてほしいです。
2桁の感染者が10日連続ではありますが、見方を変えれば6/2を除けば1ヶ月近く新規感染確認は30人以下です。微増減はありますが。

感染の実態は少しずつ収まっているのかもしれませんが、東京アラート含め行政からのメッセージは単純に連動させられないと思います。感染が広がるかどうかに、明らかな「ボーダーライン」はないはずなのに、受け手側はそれを求めたがるからです。「何人になったら外出していいんだ、○○していいんだ」と言うふうに。
結局どの様なメッセージを行政が出すかはリスクベネフィットの中で慎重に判断されるべき事柄なのです。医学や統計学のみでは語れない分野にもなります。

今何でもOKにすればおそらく再拡大するでしょう。感染リスクを最低に抑えつつ、経済活動を可能な限り再開するためにはどの様なメッセージを出せばいいのか。
安易に「昔に戻る」ことだけを考えるより、「新たな経済活動の様式」を見出すことを求められているのです。

行政はじめ社会は難しい判断を迫られています。行政に「許可指標」ばかりを求めるのではなく、違う社会のあり方から模索していきましょう。
東京アラートも解除の方向ですね。湿度に弱いとされるコロナウイルスですから、これからの季節は通常の感染予防で乗り切れるはず。冬場の再流行リスクに備え、経済と教育をフルに回して行きましょう。
最近の死亡者数で見たら、確率的には宝くじに当たるくらいのレベルですね。