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元経済産業省職員です。報道を見て感じたこと。

1予算執行について野党からの質問に経済産業省職員が答えられなかったこと
→実施主体が協議会であり、進行期間中であるから、答え切れないのは無理もない

2相談窓口で協議会の職員が申請について明快に答えずに暇そうにしていること
→これはおかしい。事実かチェックが必要。事実ならただす必要がある。責任主体は協議会

3協議会にノウハウがあると協議会が主張していたこと
→事実かもしれないが、設立年数で考えると微妙でしょう

4経済産業省が中間検査を実施するとしたこと
→協議会と電通に説明責任のサジを投げてますね

5 定款のプロパティの作成者名が経産省の「情報システム厚生課」となっていること
→多分、経済産業省側がひな形を送ったのをそのまま使っている。経済産業省側が協議会方式にこだわった証拠

私は経済産業省側が協議会を成功事例にしたいとこだわった結果、電通への再委託が発生していると思います。

電通は再委託先としてこき使われているだけではないかと。

協議会方式はもう止めて、最初から競争入札で電通を採用したら良かったんじゃないだろうか。シンプルに説明責任は電通が負えばいいだけ。

経済産業省の協議会方式へのこだわりがあらぬ疑念を呼んでしまった。肝心の給付金の手続きは遅滞なきよう願いたいところ。相談窓口、ちゃんと機能して頂きたい。
商流に噛むだけで貰えるプロジェクト(その後、グループ会社に利益案件として下請けさせてもよいオプション付)の利益率と一般のプロジェクトの利益率の水準を比較することに意味がありますか?と聞きいてみたい。

利益水準が適正なのか判断したいので、子会社の利益額を含んだプロジェクト全体での利益額総額をお答えください、とか質問されたら、何て答えたのか気になる。
まぁこれいろいろ裏でいわれていますけど一番笑ったのは資格等級を持ち出してA評価 vs D評価でD評価のとこが取ったと騒ぎ立ててたとこ
評価じゃなくて等級だから。。。
ああいうの見ると公共入札を知らない記者って平気でFake寸前の報道をするんだなと思いましたね
【社会】これは再委託を受けた電通よりも、「サービスデザイン推進協議会」の方がはるかに問題だと思う。(もちろんその設立者には電通も名を連ねているのだが)。サービス協議会は存在自体が怪しいのにもかかわらず、今回の受託に際して20億円ほどがここで消えてしまっている。決算書の開示自体も行っていないわけだし、「不当な利益を得ている」とすればサービス協議会ではないだろうか?

この件で電通に批判の矛先が向けられることは電通にとっては想定の範囲で、あえて「本丸」のサービス協議会には関心が集まらないような「藩屏」となろうとしているようにすら思えるのだが…。
このタイミングの記者会見での釈明が、「通常業務より低い利益」 という所に帰着するのが、電通という企業の常識がかなりぶれている証拠ですね。

今問題になっているのは、ビーグルを噛ませたスキームに正当性があるかどうか?そして、電通がこの業務に適任かどうか?です。

民間企業で、事案ごとに利益率が違うのは、極めて当たり前のことだと思います。
テレビCMなどでは代理店手数料は20%以上が普通ですから、半分以下の設定ですね。低い利益で文句だけ言われてお疲れ様です。複数の電通子会社に委託していることを批判する人もいますが、これだけ多岐にわたる事業を1社でできる企業などないでしょう。それより推進協議会に渡った20億の説明が知りたいです。
「報道で一部そういう風に表現されている所もあるが、何か不当な利益をこの業務において狙っているのではないかと言うことについては、ルール上はそういうことは不可能な構造になっている」
おかみさんからの依頼なのでおいしいかと聞けば、そうではないはず。
10%の利益率が平均の業務より少なくても、ベースが巨額なら利益は大きくなる。電通は、直接業務を受けなかった理由について、扱う金額があまりに大きく、バランスシートが膨らんで利益指標が低下し、株主に説明するのが面倒なことになるというような話があったが、それだけ利益率が低くても利益をもたらしている可能性はある。いずれにして、意味のない勝手な理屈だとは思う。

https://newspicks.com/news/4973133/?invoker=np_urlshare_uid878018&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare

https://www.sankei.com/politics/news/200608/plt2006080046-n1.html
管理費10%。電通としては割に合わない。でも叩かれる。榑谷副社長(iU超客員教授)、おつかれさまです。
昨晩は、経済産業省から「持続化給付金」事業を委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と電通が記者会見を行いました。

会見の様子は下記でご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=6PcSCEax4Wo