【3分図説】売上は3兆円減少。東芝が向かう「復活」への針路
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下記が説明会資料兼中計進捗報告。
中計は2018年11月に発表、その時のコアはCPS：Cyber Physical Systemで、世の中的に認知を受けている言葉で言えばIoTをコアに添えて、ただ物理的な機械との両輪を事業コアとするというもの。当初の発表資料ではCPSという言葉が冒頭に出てきたが、今回はひっそりとスライド40に一回登場するだけ。とはいえ、スライド38以降の「インフラサービスカンパニー」のコンセプトはCPSそのものだと思う。
そのなかで残念なのがBSの話が全然ないこと。
東芝は不正会計以降の一連の流れで、売上もBSもざっくり半分になっている。CPSとかインフラサービスという概念の強みは、ハードを持っていてそれの利用期間が長いということに尽きると思う（スライド42）。ここのデータアセットを、顧客価値やメンテサービス、次世代機械にどれだけフィードバックしていくかがキー。
上手くいけば基本的にはよりデータを活用した付加価値が上がる（売価が上がるand/orコストが下がる）。製造に依拠した付加価値が上がれば、利益率向上だけじゃなくBSに依存したい形でのROAなりROICの向上になるはず。そしてそこが上がったり安定してくれば、調達サイドの自由度が上がるし、再投資もしくは配分に回せるお金も増える。
だからこそ、長期ROICがコングロにおけるポートフォリオマネジメントでの要だし、利益率が高くてもROICが低ければ事業売却が必要。ポートフォリオ管理に5％ルール導入（営業利益率）とあるが、事業として基本的に5％はよほどの理由がない限りどんな事業でも稼いでいるべきだと思うし、BSが重い企業では利益率だけでの意思決定は微妙だと思う。
だけど、今回の資料ではROAという言葉もROICという言葉も、ROEという言葉さえもない…ちなみに2018年の資料では各事業別にROICが出ていて、2023年度のROE目標も15％だった。2021年度では10％以上、売上3.7兆円、営業利益2400億円での目標値。今年、会社発表のコロナなかりせばの営業利益は2000億円。ただ、こういう変化の影響が大きいのは、そもそもの利益率が低いからでもある。
資料：http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/pr/pdf/tpr2019q4_2.pdf「課長島耕作」に登場する「初芝電器」。モデルは松下電器(現パナソニック)ですが、東芝も日本企業の典型的な企業とされています。
家電はもとより、「サザエさん」のスポンサーとしてもお茶の間でおなじみの東芝は、数年前にスポンサーを降りました。私自身も家電量販店やeコマースで商品を見ると忘れがちなのですが、液晶テレビ「レグザ」ブランドは中国ハイセンスに譲渡し、東芝の白物家電も中国の家電大手の美的集団グループとなっています。
そして東芝自身は2018年に「世界有数のCPS(サイバーフィジカルシステム)企業を目指す」と打ち出しましたが、「よくわからない」。自社の社員でさえ、そうした感想を持っ人も少なくなかったそうです。
今回の決算で示した「新セグメント」によって、「東芝が目指す姿」と「収益の実態」が一目でわかるようになりました。新セグメントによって例のCPSビジネスがまだ100億円程度にとどまっていることも判明しましたが、これも東芝の現在の立ち位置が明確になった点で、むしろ良かったと思います。
東芝改革は今後も続き、年度内にROICという近年注目を集めている経営指標を採用し、資本コストをより意識するとのことです。
経営ガバナンスの問題や、事業ポートフォリオの見直しもなど、経営課題については道半ばです。
特に事業ポートフォリオでは、営業利益5%に達しない事業(新事業などを除く)は、日本企業にありがちな「温情措置」は排除する覚悟だそうです。
東芝の取り組みは、多くの企業にとって参考になりそうです。
