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「東京アラート」の目安超える…都の独自警戒宣言

読売新聞
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注目のコメント

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    THE CREATIVE FUND, LLP代表(VC), 京都芸術大学講師 GP,代表パートナー

    急に国も都も解禁し、何の経過も見ないままフェーズ2に週明けから移行だそう。
    何のためのフェーズなのかよくわかりません。
    一時的に増えることは避けられないと思いますが、医療現場が崩壊しないようにということだけが心配です。


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    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    某検索エンジンのコメント欄には、ほれ見たことか、言わんこっちゃない、非常事態宣言よもう一度、という声が集まっているようです。
    そうした「民意」の一般性や正統性はともかく、社会経済活動と公衆衛生はバランスを取るものであるので、東京アラートも総合的な判断に依ることはある意味当然だと思います。
    また直ぐ自粛を口にする方々は、コロナ禍でこれだけ景気が悪化したにもかかわらず、きっと身につまされていないのでしょう。


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    感染者の増加傾向は確かに見て取れる。
    しかし、勘違いしてもらっては困ることがあるので、
    はっきり言っておく。

    今の数字は、「緊急事態宣言解除後の緩みなるもの」
    の結果ではない。

    今の数字は2週間前の行動を反映していると、49日間の自粛期間中散々言われてきたはずだ。

    ということはGW明け、つまり緊急事態宣言延長直後の行動がこの数字に反映されていることだ。

    その時点でなかったのは、業種別ガイドライン(下記)だ。
    https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200527.pdf
    https://corona.go.jp

    だから、みんな当てずっぽうの感染予防対策をしていたと思う。
    最初の81が公表されたのが14日、まとめてわかりやすくなったのはその翌々日。
    それが、今は131になり、バージョンアップも進んでいる。

    経済活動に従事する全ての国民は、これを盾に前に進まなければならない。それぞれの仕事に該当するものをしっかり読み込み、慎重かつ着実にこそれらを実践すること。それに尽きると思う。


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