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「東京アラート」の目安超える…都の独自警戒宣言

読売新聞
東京都内の感染者は4日連続で前日を上回り、感染再拡大の兆候が表れた際に都が独自に出す警戒宣言「東京アラート」の目安を超えた。都は「発令の是非は今後の推移を見極めて判断したい」としている。 都は休業要請の段階的な緩和に当
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急に国も都も解禁し、何の経過も見ないままフェーズ2に週明けから移行だそう。
何のためのフェーズなのかよくわかりません。
一時的に増えることは避けられないと思いますが、医療現場が崩壊しないようにということだけが心配です。
某検索エンジンのコメント欄には、ほれ見たことか、言わんこっちゃない、非常事態宣言よもう一度、という声が集まっているようです。
そうした「民意」の一般性や正統性はともかく、社会経済活動と公衆衛生はバランスを取るものであるので、東京アラートも総合的な判断に依ることはある意味当然だと思います。
また直ぐ自粛を口にする方々は、コロナ禍でこれだけ景気が悪化したにもかかわらず、きっと身につまされていないのでしょう。
感染者の増加傾向は確かに見て取れる。
しかし、勘違いしてもらっては困ることがあるので、
はっきり言っておく。

今の数字は、「緊急事態宣言解除後の緩みなるもの」
の結果ではない。

今の数字は2週間前の行動を反映していると、49日間の自粛期間中散々言われてきたはずだ。

ということはGW明け、つまり緊急事態宣言延長直後の行動がこの数字に反映されていることだ。

その時点でなかったのは、業種別ガイドライン(下記)だ。
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200527.pdf
https://corona.go.jp

だから、みんな当てずっぽうの感染予防対策をしていたと思う。
最初の81が公表されたのが14日、まとめてわかりやすくなったのはその翌々日。
それが、今は131になり、バージョンアップも進んでいる。

経済活動に従事する全ての国民は、これを盾に前に進まなければならない。それぞれの仕事に該当するものをしっかり読み込み、慎重かつ着実にこそれらを実践すること。それに尽きると思う。
素人ながらに計算すると、人口10万人あたりの死者数は、厳格な外出制限にも拘わらず医療崩壊を起こしたイタリアが50人、お金がないと救命措置が受け難い米国が30人、救命措置が充実したドイツが10人です。一方、ロックダウンを行わず、集団免疫を目指したスエーデンも30人と似たような数字です。
これまた素人ながらの感覚で感染の動きをみていると、北半球は夏に向かうに従って落ち着いて、南半球は冬に向かうに連れて増えている。シンガポールの例があるじゃないかと言われそうですが、あそこはガンガン冷房で冷やすのがおもてなしみたいなところです。温度と湿度は関係ないと専門家は言うけれど、素人としてはそういう感覚が拭えない。そうしてみると、ロックダウンは感染と死亡のリスク減らすのにどれだけ役だっているものか。
これも素人ながらの計算ですが、都市封鎖をしなかったスエーデンの抗体保有率は7.3%と公衆衛生局が報じています。仮にこれを全国同じと見做して人口1023万人に当てはめると感染者数は75万人です。これまでの死者は4266人ですから、感染して亡くなるのは175人に1人です。
東京都の人口は1395万人で、これまでの死者数累計は299人です。仮に1%の人が感染していると仮定すれば14万人で、感染して亡くなる人は468人に1人です。感染者数を0.5%と見ても233人に1人に過ぎません。スエーデンは80才以上の高齢者に積極的な治療を施さないそうですが、東京はしっかり治療していますから、なんとなくスエーデンとイメージが重なります。
もし、感染しても亡くなるのが200人に1人程度だとして、全面的経済封鎖で経済を崩壊状態に追い込むことに積極的に賛成する人々はどれほどいるものか。年金暮らしで所得に心配がなくリスクの高い高齢者は別として、かなりの人が普通に生活してリスクを取ることを望むんじゃないのかな (・・?
仮に“真の”死亡率が推計されて、リスクが低いと分かったら、経済封鎖を強く主張し続けた東京都と都知事にとって不都合な真実になり得ます。抗体検査で感染率を推計することに消極的な“専門家”が多いけど、邪推をすれば、不都合な真実が明らかになることを怖れる心理がないとも限りません。
邪推や疑念を防ぐためにも「東京アラート目安超え」で再び経済封鎖が始まる前に、きちんとしたデータで真のリスクが知りたいな。
一時は感染者がゼロになっていた北九州の20人は東京なら200人以上に相当する人数ですよね。ということは東京でも同じようなことが起こる可能性があるということですよね。
通常のインフルエンザは一旦流行が収まるとそれで終わり…みたいになってましたが、コロナはまた違うんですかねえ。素人にはホントによく分かりません。

昨日、用事があってハローワークとホームセンターに行ってました。感覚的にはかなり人出は戻ってます。この週末はもっと増えるでしょう。
アフターコロナとはずっとコロナと共生するということなんでしょうか…。
きょうあたりから通勤電車や街を出歩く人もだいぶ増えてきた感じがします。リモートワークは定着していくと思いますが、外出がしやすくなったことでもともと人口密度が高いエリアは要注意。とれる予防策はすべてとりつつ、経済活動も維持しなければ総崩れになる。微妙なチューニングをしていくためには、正確な情報開示と注意喚起が必要です。
緊急事態宣言の解除を関東一都三県同時に行ったのは、意味があることだったと思っています。
→これらの地域では県境を越えるのを控えるのが事実上無理だからです

ですから、解除後の警戒基準について、東京都だけで判断を行っても意味がないと感じます。
理由は分かりませんが、東京圏で、緊急事態宣言後に感染者、特に感染経路不明の感染者が増えているのは東京都だけです。
けれども人の動きは東京圏全体で戻っています。

やはり、東京圏独特の人の動きは、東京圏全体で、警戒レベルを共有して、協力して感染防止に動かないと上手く機能しないですよね。

特に歓楽街での感染者は、東京都に歓楽街自体が集中している訳で、集まる人は東京圏から来ている筈。
ここは、東京都だけでのコントロールは無理です。

歓楽街で直ぐに感染者が出てしまうのであれば、これは国として風営法のあり方を真剣に検討しないといけないということを意味していると思います。
これらはGW明けの数字。このままではさらに増える可能性がある。
だが、ここからマスメディアが発信すべきことは、第二波到来や再度の自粛を煽るのではなく、経済再開を前提とした危機感をもった予防法の再徹底だ。つまりは「自制の再徹底」。乗り切らないと。

良い意味でも悪い意味でもマスメディアの影響で思考、行動が変わる日本人。連日連夜のワイドショー、情報番組でコロナ危機を煽る報道により自粛をし、結果として他国と比べ死者数が劇的に少なくなっている日本。いわゆる「ファクターX」のひとつになっていのは日本独自のキー局を中心としたマスメディアの環境、存在だと思っています。が故に、今こそ、自粛報道から自制報道へ切り替えていただきたいと考えています。
元々の基準が適切でなかったら変える、一朝一夕を厭わない、ということかと。基準があるけど機能しない、というのが一番よくない
令和2年5月29日 東京都新型コロナウイルス感染症最新情報 ~小池知事から都民の皆様へ~ <アーカイブ版>
https://youtu.be/uwMtex_LE7s

都は日曜を除き、日次で見解を説明しています。こういう報道を見るより、そちらを確認するようにしています。

もっと多くの人に、こういう直の見解が届くことを願います。