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この機に乗じてというのでしょうか、中国は香港のみならず、尖閣諸島沿岸や南シナ海等においても、強硬策を進めています。

個人的な経験で恐縮ですが、米国留学やジュネーブでの外交官時代、中国人留学生や外交官の方々と接して、痛感したことがあります。彼らは自国や自分たちが「『中華―Center of the Earth』である、あるいは、そうあるべきだ」と信じて疑っていない、ということです。それは教育、歴史、プロパガンダetc.,様々な形で、深く強く根付いており、そう信ずる人たちが、対外政策をはじめとする中国の国家政策を担っている、ということです。

これは実際問題、なかなかに手ごわいことで、私には大きな衝撃でしたし、国際社会・外交における我が国の取るべき振る舞いについて、考えを深める契機ともなりました。

自由や民主主義や博愛、国際協調といった、我々日本人や日本国にとって、(一般的には)ごく当たり前で、普遍的に共有されるべき価値観と考えられているものが、国や宗教や民族等が変われば、そうではない、という現実を、冷徹に認識する必要があります。これは頭では分かっていても、実践するのは難しいことです。
「そんなやり方、非常識で横暴だ!」と非難しても、残念ながら眼前に厳然と発生している問題は、解決できません。なぜなら、相手はそれが非常識とも横暴とも考えていないから。

では、どうすればよいのか?
相手国の価値観に「合わせる」必要はないのですが、それを踏まえた上での対応を考える必要があります。
領土領海領空、経済的利益、国際機関の長の選挙(ちなみに、WHOテドロス事務局長の前は、マーガレット・チャン氏という香港出身の事務局長でしたが、尾身茂新型コロナ専門家会議副座長は、チャン氏と事務局長選挙を、各々両国の全面的バックアップの下、戦いました。中国のやり方は相当なものでした。)等々、様々な場面において、自国の価値観と品性を保ちながらも、言うべきことを言う、やるべきことをやる、力強い信念と戦略が必要です。

自分の常識で事を測らないこと、相手と同じ土俵に立つのはみっともないという考えはいったん捨てること、他の先進国の顔色を見たり追随したりではなく、信念に基づきブレないこと、そして、利害だけではなく相互に信頼し合う”真の仲間”を作ること ー 日本外交に欠けていて、そして必要と思われる点です。
金融市場参加者の目線からすると、ここもとの元安傾向がさらに加速し、それが大統領選挙を控えたトランプ政権の目にどう映るか、が気がかりです。さらに一歩進んで考えると、米国自体はGDP比で▲15%を超える赤字を2020年に出す予定ですから、過度に政治的なドル安志向を大統領が所望してしまうと、ドル建て資産から制御不能の流出が起きてしまわないか不安です。株を中心とするリスク性資産にとっては当然重荷です。
中国は香港を力で抑え込むと覚悟したようだな。香港は独立の機運がもっと高まるだろう。独力ではどうしようもない香港としては外国の支援を期待するしかないが…。
日本共産党の赤旗もこれについて猛抗議っぽく見えます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-28/2020052801_05_1.html

ということは本件について、与党も野党もないはず。香港の方々の人権の侵害という意味で、ぜひ日本も抗議の輪に加わっていただきたいです。

黒川さんの問題も大事だけど、こちらの方が何十倍も大事です。
残念ながら全人代での決議は出てしまった…。が、まだ施行までには時間があるはず。それまでにこの決定がいかに中国にとってマイナスなものになるか、国際世論が鍵になります。まだ諦めてはいけない。国会から声を上げていきます。
50年間「一国二制度」を守るというのは国際公約。中国は自ら孤立化の道に突き進んでいってしまってる… 米中全面戦争のリスクがどんどん高まってきている。民主主義国家だとそのリスクに対して反対意見を唱えて政府の行動を変えていくこともできるけど中国だと、それも不可能。危険だな…


国家安全法の香港導入の問題点とは

(1)反中国共産党デモを行う(2)香港独立や英領香港時代の旗を掲げる(3)新聞や出版、ネットを通じて「共産党独裁反対」「中国の民主化要求」「天安門事件の真相究明」などを主張する(4)外国の議員との面会や、海外で香港問題への支援を求める講演を行う-ことなどが罪に問われる可能性がある
https://www.sankei.com/world/news/200528/wor2005280020-n1.html
米中対立の激化は歴史の大きなうねりです、止めることはできません。中国共産党はもはや米国との全面的な衝突(軍事的衝突を除くあらゆる衝突の激化)は避けられないと覚悟したように思います。いくら米国に譲歩しようが、米国がファーウェイ潰し、中国潰しの手を緩めることはない、と判断したことでしょう。ただ今回の中国共産党の強硬姿勢への転換の背景に、中国国内の極めて厳しい状況も反映していることも事実でしょう、失業者の増大、膨大な不良債権、いつ破裂するかわからない不動産バブル、もう中国共産党は強硬姿勢を取るしか国内を抑える道がない。今回の香港への方針転換は大博打、そして何より、香港を失って今の中国にドルが調達できるのか? 中国の元相場が下がってる背景に中国共産党の方針転換が、指摘されていますが、私はそうは思わない、中国国内からの資本逃避が活発になり、中国当局は抑えきれないのでは? と思える。コロナの大波も大変なことにだが、中国の大混乱はもっと大きな衝撃を世界に与える可能性がある
この一カ月、WHO改革案、香港問題、全人代で習近平態勢の強気一点張りの姿勢が目立つ。コロナウイルスショックのあと、中国が自信をもち始めているように見える。
法律というものは、すべからく「どのように運用されるか」で決まるものです。

中国政府は「一国二制度」に反しないと主張していますが、文面だけを見ていると「高度な自治」を保障しているようには思えません。

この押しつけ的な法律を、中国政府がどのように運用するかが今後の焦点となるでしょう?

案外、空文で終わってしまうと言うこともあります。

伝家の宝刀として抜かれずに済むことを、個人的には願っているのですが・・・。
今後、国際金融都市、香港が混乱することで、世界経済が混乱する可能性に加え、米中関係も劇的に悪化していく。コロナ禍に引き続き、またもや中国リスクによって世界が揺さぶられるだろう。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア