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トランプ大統領 ツイッター社に対抗でSNSへの大統領令出すか

NHKニュース
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  • ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 編集長

    先ほどWSJが報じた法案の草案によると、SNSを例えば町の広場のように公の場として捉え、言論の自由が守られるようにするのが狙いとのことです。

    これまではSNS運営会社は自社のプラットフォーム上でのユーザーの言動への免責が広く認められる一方で、言動そのものを監視・管理すること(今回のトランプ氏のツイートに対するように)も認められており、権限を持ちすぎだとの批判がありました。

    草案では運営会社が特定のユーザーを差別したり、プラットフォームへのアクセスを一方的に取り上げた場合、言論の自由の原則に照らし合わせてその行動への責任が問われることとなり、その判断に当局の関与を強める形となっています。

    要は、「言論の自由」を守るということで、SNS運営会社がトランプ大統領をはじめユーザーのアカウントを停止したり、ツイートを削除することができないようにすることが狙いのようです。

    WSJの記事:
    https://jp.wsj.com/articles/SB10034906928480403467804586411200232502850


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    東京慈恵会医科大学葛飾医療センター 小児科医・アレルギー科医・医学博士

    SNSが言論の自由に基づいたものであることは確かではあるものの、間違った情報が健康を損ねていることもまた確か。
    ましてや大国の大統領の発言は影響力が強すぎるだろう。

    振り返って日本でも、新型コロナ(COVID-19)に関する間違った情報が多く出回り、いまも拡散している。

    そんな中、SNSや検索エンジンでは、すでに誤情報に誘導されないような対策が次々と打たれるようになっている。
    Twitterでは、検索窓に『予防接種』と入力すると厚生労働省の公式ページに誘導するようなページが表示されるようになり、Googleで医学情報を検索すると個人のページが上位にはでなくなるようなアルゴリズムにかわった。
    まだYouTubeやインスタグラムは問題のある情報が多いが、すでにその流れは広がるだろう。

    その流れのひとつであり、大統領すらフェイク情報をかんたんには出せなくなるということだろう。


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    アニマルスピリッツ 代表パートナー

    先週の事件を受けて、日本でもSNS規制の議論が巻き起こったり、それに対して即座にSNS事業者団体が即座に声明を発表するという流れがありましたが、早急に自主規制の枠組を明示化しないと、日本も一気にSNSが規制対象になり得るという危機感があったうえでの反応でしょう。

    為政者や行政機関側には、規制を強める強烈な動機があります。今の総務大臣は12年前にもインターネット規制を先導した方でもありますしね。
    NewsPicksや、そのユーザーにとっても、他人事ではないと思います。
    野放図な発言の放置が良いとも決して思いませんし、なかなか判断が難しいところです。


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