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分かり難さや手続きの遅さが気になる国の制度ですが、経産省も現下の中小企業の資金繰りの厳しさに配慮し、寄り添い、支援までの融資やその他とりうる選択肢にかかる解釈や解説を積極的に発信しています。

例えばこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/yachin_shien.pdf

簡単な手続きや緩い審査といった甘い話も舞い込み、迷われる経営者もおられるかと思いますが、困ったらぜひ自治体、国の担当部署に相談したいものです。
NPOで申請している持続化給付金はまだ来ない…申請から20日以上が過ぎた。非営利団体などは時間がかかると書いてあるが…すでに結構な損失を被っているこちらの身の上としては辛い…
賃料の2/3で上限月50万・複数店舗は100万の半年分。規模感的には影響受けている居酒屋業態だと、5店舗以内の企業は大分助かりますね。とはいえ給付金は7月以降の予定である為、消費が中々戻らない中で厳しさは続きます。
第2次補正予算案に盛り込まれた店舗の賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」について、政府は来月下旬からの受け付け開始を目指すとのこと。支給は7月以降とのことで、それまでに持たない企業もあるのかもしれないですが..
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア