パンデミックの影響で「CO2排出量が17％減」という結果は、気候変動対策で人類が進むべき道も示している
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コロナによる行動制限レベルと、活動セグメント（電力、製造業、陸上輸送、公共物および商業、住宅、航空）毎のCO2排出量の変化を照らし合わせる研究ということで、興味深いです。
陸上輸送セクターの影響はやはり大きい（最大一日9MtCO2程度減）一方で、航空セクターは元々全体排出量の2.8％と割合が少なめであったこともあり、ここまで需要が落ち込んでも一日2MtCO2減程度。電力セクターや産業セクターの排出量のほうが、元々の全体排出量を占める割合が大きいし、コロナによる減少度合いも高いことがわかります。https://www.nature.com/articles/s41558-020-0797-x/figures/4
こういったデータの蓄積により、重点を置いた取り組みをすべきセクターやエリアが、これまで以上に明らかになればと思います。
家庭消費を除く全てのセクターでここまで行動制限と需要落ち込みがあり、実際に日々のCO2発生量が減っていても、全体的な排出量が17％削減に留まっているということは、目を背けたくなるデータであるかもしれません。しかし結果として受け止めた上で、Innovativeな低炭素技術の社会実装を加速させるきっかけとすべきだと考えます。この研究によればCO2排出量は年7％減少する見通しですが、これだけでは長期的な気候変動対策の抑止につながりません。一時的に澄んだ空を取り戻していた中国の大気汚染レベルが既にコロナ前の水準に戻ったように、移動を伴う経済が再開すればCO2もすぐにリバウンドするでしょう。
パリ協定は産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える努力目標を掲げていますが、達成には2030年までの10年間に前年比で7.6%減らし続ける必要があるとされます。人々が生活様式を変えるだけでは到底及ばない数値であることが改めて理解できました。革新的技術への投資、社会インフラの構造転換に向けた機運が高まるきっかけになることを期待しますそれほどの情報量ではないので、ご関心があればさらっと読める記事。
2月に私も下記のnoteに書きましたが
「コロナウィルスと温暖化問題 ー今年、CO2排出量は大幅に減るでしょう。しかし根本的な解決ではない可能性が高いー 」
https://comemo.nikkei.com/n/nd524fdcbc0fb
この経済大減速によってCO2排出量は減少するものの、イノベーションがおきて減ったわけではないので、経済活動・行動様式が戻れば元通りです。
CO2排出削減のカギはイノベーション。
新興国・途上国の経済発展に伴って世界全体でのCO2排出量は増加を続けていますので（ちなみに、日本は4年連続でCO2排出量減少できています）、彼らの経済成長をいかに低炭素型にするかがカギなわけです。（もちろん先進国にもやるべきことは多々ありますが、削減のおおどころとしては中国、インドを筆頭とする新興国・途上国です）
コロナ禍により、移動の必要性が見直されるなど、行動様式の変化はさまざまうまれています。そうしたことを積み重ねて社会を変えていく必要がありますが、パリ協定が求める「世界全体で、今世紀後半のできるだけ早い時期にカーボンニュートラル（＝排出するCO2と、植林やCCSという技術などで吸収するCO2とをプラマイゼロにするということ）を達成」という目標が、いかにハードルの高いことかは共有できたのではないかと思います。
なにせこれだけの急ブレーキを踏んで、
＞今年の世界における総排出量は7パーセント減
ですので・・・。
コロナ禍の前、EUを中心に「今世紀後半では遅い、2050年にはカーボンニュートラルを達成するんだ！」という声も上がっていました。
ビジョンとして掲げることには賛成です。ただ、そのビジョンを必達目標として、達成の道筋を今の技術ベースで描くと無理が生じてしまいます。
そのあたりのバランスがとても難しい問題です。
