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コロナによる行動制限レベルと、活動セグメント(電力、製造業、陸上輸送、公共物および商業、住宅、航空)毎のCO2排出量の変化を照らし合わせる研究ということで、興味深いです。

陸上輸送セクターの影響はやはり大きい(最大一日9MtCO2程度減)一方で、航空セクターは元々全体排出量の2.8%と割合が少なめであったこともあり、ここまで需要が落ち込んでも一日2MtCO2減程度。電力セクターや産業セクターの排出量のほうが、元々の全体排出量を占める割合が大きいし、コロナによる減少度合いも高いことがわかります。https://www.nature.com/articles/s41558-020-0797-x/figures/4
こういったデータの蓄積により、重点を置いた取り組みをすべきセクターやエリアが、これまで以上に明らかになればと思います。

家庭消費を除く全てのセクターでここまで行動制限と需要落ち込みがあり、実際に日々のCO2発生量が減っていても、全体的な排出量が17%削減に留まっているということは、目を背けたくなるデータであるかもしれません。しかし結果として受け止めた上で、Innovativeな低炭素技術の社会実装を加速させるきっかけとすべきだと考えます。
この研究によればCO2排出量は年7%減少する見通しですが、これだけでは長期的な気候変動対策の抑止につながりません。一時的に澄んだ空を取り戻していた中国の大気汚染レベルが既にコロナ前の水準に戻ったように、移動を伴う経済が再開すればCO2もすぐにリバウンドするでしょう。
パリ協定は産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える努力目標を掲げていますが、達成には2030年までの10年間に前年比で7.6%減らし続ける必要があるとされます。人々が生活様式を変えるだけでは到底及ばない数値であることが改めて理解できました。革新的技術への投資、社会インフラの構造転換に向けた機運が高まるきっかけになることを期待します
それほどの情報量ではないので、ご関心があればさらっと読める記事。
2月に私も下記のnoteに書きましたが
「コロナウィルスと温暖化問題 ー今年、CO2排出量は大幅に減るでしょう。しかし根本的な解決ではない可能性が高いー 」
https://comemo.nikkei.com/n/nd524fdcbc0fb
この経済大減速によってCO2排出量は減少するものの、イノベーションがおきて減ったわけではないので、経済活動・行動様式が戻れば元通りです。
CO2排出削減のカギはイノベーション。

新興国・途上国の経済発展に伴って世界全体でのCO2排出量は増加を続けていますので(ちなみに、日本は4年連続でCO2排出量減少できています)、彼らの経済成長をいかに低炭素型にするかがカギなわけです。(もちろん先進国にもやるべきことは多々ありますが、削減のおおどころとしては中国、インドを筆頭とする新興国・途上国です)

コロナ禍により、移動の必要性が見直されるなど、行動様式の変化はさまざまうまれています。そうしたことを積み重ねて社会を変えていく必要がありますが、パリ協定が求める「世界全体で、今世紀後半のできるだけ早い時期にカーボンニュートラル(=排出するCO2と、植林やCCSという技術などで吸収するCO2とをプラマイゼロにするということ)を達成」という目標が、いかにハードルの高いことかは共有できたのではないかと思います。
なにせこれだけの急ブレーキを踏んで、
>今年の世界における総排出量は7パーセント減
ですので・・・。
コロナ禍の前、EUを中心に「今世紀後半では遅い、2050年にはカーボンニュートラルを達成するんだ!」という声も上がっていました。
ビジョンとして掲げることには賛成です。ただ、そのビジョンを必達目標として、達成の道筋を今の技術ベースで描くと無理が生じてしまいます。
そのあたりのバランスがとても難しい問題です。
僅か二ヶ月にも満たない自粛やロックダウンで世界経済は壊滅的な打撃を受けました。
単なる自粛であったはずの日本でさえ、これ以上この状態が続けば多くの店や企業が廃業を余儀なくされ、コロナで死ぬより多くの自殺者が出ると騒がれました。
これほどまでの犠牲を払ってもこの程度の削減でしかないということは、普通に考えれば今の生活様式を変えたくらいではCO2の排出量を減らすことはできないということを意味しています。

それが、「人類の進むべき道をしめした」とはなんという無慈悲で残酷な言葉なのでしょう。
あたかも、地球環境を守るためなら、経済がどれほど悪化しようが、人が死のうが構わないとでも言っているかのようです。
もちろんそんなことはないのでしょうが、結局パリ協定にしろ何にしろ、経済や人の営みを無視して作られたものだったことは明白だと思うのです。

自分が非常に恐れるのは、過ちを認めずに、このようにどんな犠牲を払っても減ったことを評価し、ひいては目的が正しければ多少の犠牲は許容される、という考え方に傾くことです。
前にも述べましたが、スウェーデン・ルンド大学の研究によれば、二酸化炭素排出量削減に有効な手法は、「子供を1人減らす」(年間58.6トン)、「自動車を使わない」(年間2.4トン)、「飛行機による移動を避ける」(大陸間1往復あたり1.6トン)、「野菜ベースの食生活」(年間0.8トン)の順だとされています。

つまり根本的にCO2を減らそうとすれば、科学的には人口を減らすというのが一番早道なのです。
もし、CO2削減のためにはコロナ以上に経済を犠牲にしてもいい、それによって多少の自殺者や犠牲が出ても仕方がない、という考えるなら、その先にあるのはこのような環境ファシズムへの道です。

今必要なのは、我々の環境政策は経済的にみて間違っていたと認め、新たな解決策を探る勇気なのではないでしょうか。
電力や輸送産業の排出量削減効果は大きいですが、これも一人ひとりの日々の仕事や生活において対応したことに起因していることを思えば、技術を含めて産業界の取り組みを消費者が傍観していてもCO2排出量は削減できないということが改めて明らかになった、ということだと思います。外出自粛やロックダウンが徐々に解除される中、自分ゴトとして行動できるかが問われているのでは?と思います。
新型コロナウイルスがいろいろなことを気付かせてくれたことはわかるけど「これほど急激に排出量が減っても、14年前に戻るだけ」、「いったいどうすれば排出量をゼロにできるというのでしょうか。排出量を17パーセント減らすためにこれほどのことが必要だとわかったのに」という問いの解にはほど遠そう・・・ パリ協定の延長上で本当になんとかできるのかと却って不安になって来た (-_-)ウーン
・むしろこれで「目標達成むりやん」と意欲を削いでいる可能性がある
・例えば自動車移動が3割へっても、一次エネルギーのうち石油はおよそ34%程度なので、10%程度の削減にしかならない。
・今回のことでEVがさらに売れてくれればよいが、EV市場の半分を占める中国では、今年の販売台数が半減している

https://insideevs.com/news/414220/chinaplugin-ev-car-sales-march-2020/

・空気が綺麗になったことで、余計に今年は暑くなるかも知れないという皮肉


https://newspicks.com/news/4797391/?utm_medium=urlshare&invoker=np_urlshare_uid145483&utm_source=newspicks&utm_campaign=np_urlshare
地球全体の意思決定をするアルゴリズムが存在し、人類のもたらした温暖化を止めさせるために新型コロナウイルスを拡散させた???

神がかり的な仮説ですが、可能性ゼロではないでしょう。
ボトルネックを知るには、まず電力消費の内訳統計から。

第2部 エネルギー動向 第1章 国内エネルギー動向 第2節 部門別エネルギー消費の動向
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2013html/2-1-2.html
「17%も減ったのにこれで2006年並みだなんて、もう絶望」とお考えかもしれませんが、裏を返せば、世界の二酸化炭素排出が今まではずっと右肩上がりであったことを示しています。

昨年末の記事ですが以下を参考にしますと
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20191226-00155767/

ここ50年間、年率でおよそ2%弱の水準で排出量が増えていることがわかります。特に排出量が多いのは中国で、ここを何とかすることが排出量対策としての本丸と言えるでしょう。

先日はセクター別でみた場合、発電と暖房が全体の4割を占めており、ここを何とかすべきと申し上げましたが、この結果と合わせると、中国において化石燃料による発電や暖房をより高度で効率の良いエネルギーに転換することが二酸化炭素排出量の削減に効果的であることがわかります。
これについては日本もひとごとではなく、事情があるとはいえ原発の再稼働が進まない中、化石燃料に頼っているからです。

一人当たりの二酸化炭素排出量でみるとアメリカは長くトップの座にありましたが、ここ10年ほどは対策が進んで断トツでもなくなってきました。中国やインドなど途上国ではまだ少なく、生活水準の向上によりますます大きくなる可能性があります。

パリ協定での枠組みで、日本は2030年において、2013年比で26%の削減を求められています。すでに5%程度は減っていましたから、あと20%と考えると、だいぶ近いところまで来ている、と考えることはできないでしょうか。
もちろん今回のようなロックダウンを続けるべきということにはなりませんが、この記事が言いたいのは「ここまでしても目標に追いつかない」ではなく「やればできるじゃないか」だと思います。