緊急事態宣言は消費をどう変えたか ビッグデータからひもとく

コメント

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2020年05月19日

  消費から人の動きを読む。
  
  迅速で高頻度に更新されるデータに対する社会的ニーズは、今回の危機対応で一気に高まったと日々感じているが、こうした分析を見ると、単なる経済分析にとどまらず、個別企業の出店戦略や商品開発、「新しい日常」のガイドラインのアップデートやクラスターの発生を先回りして防ぐなど、ビッグデータが活用できなかった時代には蓋をされていた分野で更に顕在化されてくるだろうと思う。
  
  データはそれだけでは何の意味も持たないが、様々な社会経済活動の現場のイマジネーションで活用されて価値を発揮する。これはすべてのテクノロジーに当てはまる。
  
  そのためには、データの収集・蓄積技術の更なる高度化、個人情報の取り扱いについての社会的コンセンサスの更なる形成、すなわち社会経済のアップデートが必要だと思う。
  
  先週末のNHKのビッグデータに関する特集で紹介された調査(危機を逃れるためにはスマホの位置情報などデータのさらなる活用は悪いことではない)はその意味で印象的だった。
  
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200517/k10012433871000.html
  
  
  今回の危機ではワクチンや治療薬の開発や薬事承認プロセスの迅速化が注目されているが、社会経済のデジタルトランスフォーメーションや、ビッグデータ活用の社会への急速な進展なども、(振り返るのはまだ少し早いが)後から振り返って大きなレガシーになるのではないか、危機対応をしながらわれわれの社会は着実に「高度化」していると考えている。