緊急事態宣言 特定警戒の５県含む39県 解除の方針固める 政府
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〇緊急事態宣言を解除していく事は必要で、その時期ではあると思います。ただ、どの地域ももう大丈夫！ということでは全くなく、全ての方が引き続き感染防止の行動を取ること、そして社会経済活動と両立する具体的な行動指針がしっかりと示されることが必要です。
・どの地域も同じように『新しい生活様式』（3密避ける、手洗い、在宅勤務等々）を守る。
・解除された地域も、感染状況等に差があり、二つ（協力要請地域と少し緩めていい地域等）に分ける工夫もありかもしれません。3密になる施設、大規模イベント、接待を伴う飲食やジム等の屋内施設は、知事が協力要請することもあり得ます。ただ、お店が開いていたら人が集中する可能性があり、自粛要請なら救済が必要です。
〇解除基準については、数値も検討されたでしょうが、結果的にはあまり詳細に細かく数値で示すことにはならないと思います。
理由は、
・数値だけが一人歩きする危険。リアルな世界では様々な事象を総合的に勘案。その数値をクリアしたから大丈夫とも言い切れず、また推移を見ることが重要な場合も多い。
・地域毎にいろんな状況が大きく違うので、一律には当てはまらない（例： 人口の少ない県の一部地域でクラスター感染が起こった場合、数値を上回っても感染拡大でないこともある）
解除にあたり勘案する事象としては、緊急事態宣言の目的が一定程度達成されたかどうかについて、
１感染の状況
２医療提供体制
３監視（検査）体制
等を、総合的に判断することが適当でしょう。
具体的には、
・直近1週間10万人あたりの累積報告数が0.5人未満等（←感染拡大前の3月下旬頃の水準。クラスター感染を追える）
・新規報告数の週単位の変化
・近隣県における感染状況
・医療提供体制が確保され、逼迫していないことを見るために、
・重症者数（ICU、人工呼吸器・ECMO使用者数）の傾向
・病床数、入院者数
・PCR等の検査件数の動向
更にどういう場合に緊急事態宣言の再指定をするか、ということも大事です。
・人口10万人当たり累積報告数、倍加時間、感染経路不明症例の割合
・重症患者数や入院患者数の推移
等が、考慮されるのではないでしょうか。
〇韓中独のように、規制の緩和後、感染拡大した例もあります。我が国もそうならないよう、全ての方が改めて気を引き締めて、臨むことが肝要です。しっかり自粛に取り組んだ成果が上がった
結果だと素直に喜び、お互いを讃えたい。
さあこれからは守りを固めつつ、経済の再生
と、「新しい日常」で生まれる新しいニーズ
に応えるステージ。
テクノロジーを総動員した新産業の創造と
究極の電子政府の立ち上げに邁進していくのみです。
思考停止から脱して頭を使うフェーズへ。
この方がはるかに楽しいことは誰でもわかっているはず。
行動ではしゃいではいけないが、心の中でガッツポーズ
している人は多いはず。
忙しくなってきます。
