［１２日 ロイター］ - 米配車大手ウーバー・テクノロジーズ<UBER.N>がネット注文・出前サービスのグラブハブ<GRUB.N>に買収案を提示したと、ブルームバーグ・ニュースが１２日、関係筋の情報として報じた。
報道によると、両社は協議を進めており、早ければ月内に合意に達する可能性がある。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）も、ウーバーがグラブハブに対し株式交換による買収を提案したと報じた。
リフィニティブのデータによると、前日終値に基づくグラブハブの時価総額は約４３億ドル、ウーバーは約５５０億ドル。
ウーバーの料理宅配事業は、新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）措置の恩恵を受けている。
報道を受け、グラブハブの株価は約２６％急伸、ウーバーも約７％上昇した。
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デリバリー系はアメリカでも乱立・戦国時代化していた。コロナでUBER Eatsが更に注目と売上急進、いつ終わるか見えないコロナを考えるとMA交渉していたでしょうね。UBERよりもデリバリーに出遅れていたLyftが交渉相手として出てきていたら、更に納得感があった気がします。
Covid-19があろうがなかろうがあり得たロールアップ、競合同士の合併ではあるが、歴史としては興味深い。
Grubhubは老舗中の老舗でUberが産まれるはるか前からの、いわば出前1.0。日本で言う出前館のように単純に出前をやってるレストランのウェブ上のアグリゲートに加えて、自社ドライバーを囲って出前機能を持たないレストランも取り込んでいった。
その後出前2.0としてDoorDashやUberEatsがギグエコノミー方式を引っ提げて業界ディスラプトした。そのころからGrubhubの業績は苦戦し始めた。このグループはどちらかと言うとレストランに対するサードパーティーロジスティック提供業者だがそれをオンデマンド、単発リアルタイムギグワーカーによって賄っている。
出前3.0はゴーストレストラン、リテールを持たない「レストラン無きレストラン」。その筆頭が奇しくもUberを追い出された創業者カラニックの会社。
このあたりのビジネスモデル開発、それへの資金や人材リソースへの一気呵成投入が成り立つエコシステムがシリコンバレーの醍醐味。もっとも北京も侮れなくなりつつあるが。
とは言え総じて差別化ゼロのこの業界は参入過多。人口500万人ちょっとのシンガポールですら道路には主要どころだけでGrabとFoodPandaとDeliverooの自転車で溢れている。それでも数社ロールアップ後である。
もはやこの分野はスタートアップ的資本レバレッジスタイルで挑む合理は私はほぼなくなりつつある。ロールアップしか経済合理的にメイクセンスする方法は無いと思うし、時間の問題で各都市の生存余地は2社以内だと思う。
顧客がどのフードデリバリーサービスを選択するかの競争軸は「好きなレストランが参加してるか」でした。サービス開始から数年経過し、米国市場ではアプリからの出前が、顧客もレストラン側も一般化しています。
どのサービスでも同じレストランを利用できる状態の中、米国で主要な4社は、配達料定額制や割引に力を入れています。結果、各社とも厳しい経営状況で、Uber Eatsも大きく赤字を計上しながら顧客の他社奪還に力をいれています。この過当競争是正に向けて、業界再編が動き始めているのでしょう。
グラブハブはEVITDAも良好で堅実な経営をされているとのこと。オペレーショナルエクセレンス獲得によるシナジー発揮も期待し、どこと付くかを考えたのではないでしょうか。
米国ユーザーとしては競争による価格低廉化の恩恵を受けてきましたので、今後市場独占によるジワジワとした価格アップ圧力には、神経が尖りそうですね。日本マーケットを占う上でも、引き続き米国のフードデリバリー市場の動向が気になります。
デリバリーの価値を知ってしまった消費者は、コロナ禍収束後も、デリバリー消費を止めることはないでしょう。この分野で日本発の企業が出てこない理由はどこにあるのか。私は国交省とタクシー事業者が消費者を向いていないことが大きいと思います。
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