非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」
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フリーランスのパーソナルトレーナーです。
コナミさんは業界内に与えるインパクトが強いので、この報道で他大手ジムがどう動くかなと思ってました。
今回の件でフィットネス業界、もといスポーツ系専門学校などのスポーツ系教育機関の問題も浮き彫りになってくるかと思います。
そもそも、日本では運動がまだ"娯楽"の文化であるため、業界として不要不急の枠に入ってしまいます。多くの人の不定愁訴の改善や、動作修正による怪我のリスク等が運動によって改善されているとしても、医療ではない。
なぜ娯楽を抜け出せないかというと、フィットネス業界自体がいわゆるボディメイク思考のショービジネスに偏っていること。業界自体がジレンマを生んでいる現状です。
また、スポーツ系専門学校は数多いものの、10年後にトレーナーをしている学生はひと握り。いわゆる運動が好きな若い子が集まる場にしかなっていない。
そこを何となく卒業し、筋肉の名前を知っていて、マシンの使い方指導をするだけのインストラクターは、今後AIに取って変わられていたと思うので、それが少し早まっただけかと思います。
娯楽を抜け出し、医療にも必要とされる運動を提供している民間のジムもあります。
そこをスタンダードとした学生教育になればなと願ってます。どういう動機で非正規雇用を選んでいるかを踏まえるべきでしょう。コロナ禍という特殊状況を鑑みた補償は必要ですが、本質的にはそれは公的な社会保障でカバーすべきと思います。
インストラクターが正規雇用を選べず、不本意に非正規雇用を強いられているのであれば、補償がないことは問題です。ただ、さまざまな理由であえて非正規の仕事についているという人もいるでしょう。スポーツインストラクターであれば、選手活動との両立が想定されます。
全従業員を同じ待遇にすれば、企業が雇用できる人数は減ります。非正規でインストラクターをしながら選手活動を続ける、といった道は閉ざされます。それがいいことなのか。
本質的な問題は公的な社会保障の薄さです。こうした危機の時に、貯蓄のない人はすぐに生活に行き詰ってしまう。生活保護という仕組みがありますが、イメージが悪く、実際にも使い勝手がいいとはいえません。ここを拡充できれば、企業も、従業員も、柔軟な働き方を続けられます。
ニッセイ基礎研がレポートを出していますが、企業だけに社会保障負担を強いるのはもう限界です。もちろん悪質な企業は退場させるべきですが、とにかく「企業たたき」というのでは未来がないと思います。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55326?pno=2&site=nli
※追記:コナミスポーツが雇用調整助成金を使わない理由は謎です。いまなら絶好の公的社会保障が使えるわけですから。取材しなければ。これは驚きですね。まさに雇用調整助成金で手当てされるべき事案ではないでしょうか。
休業手当の支払義務に関しては、確かに記事の通りで、グレーな範囲ですが、支払義務がない可能性は高いと考えます。
ただ、『支払うことは出来ない』は大きな間違い。そのための雇用調整助成金ですよね。手続きが煩雑でということは良く解りますが、上場企業であれば規定類やエビデンスは整備されているでしょうから、雇用契約書もない中小企業に比べれば、手続きをする力はあるはず。
助成金を使っても大企業は1/3が自己負担ですからもちろん持ち出しはありますが、ここでのインストラクターからの信頼をなくすことを考えれば、割に合わない出費ではないと思います。
コロナ禍の厳しい状況ではありますが、このときの企業の対応如何で、今後の企業の明暗を左右すると思います。
実際にGW辺りから採用の問い合わせは非常に多く、採用市場は大きく動いている印象です。企業は人である、原理原則に則った経営をしている企業が、今後の厳しい状況でも勝ち残れる企業であると思います。
