銀行が住宅ローン返済支援 期間延長、手数料なし
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住宅ローンの相談は、これから6月のボーナス払いに向けて急増が予想されます。こうした取り組みは、早急に、一層充実させて欲しいものです。
個別に見ると、まだ大半が「柔軟に対応」となっていて、方針が不明確です。家庭の方々は銀行に相談に行くまでも、どうなってしまうのかが非常に不安なはずです。更に、もともと住宅ローンには銀行も人を張り付けていないので、月末の窓口の混乱が予想できます。
海外の一部で見られるような、明確な統一ルールが策定できないものなのでしょうか。南米なんかでよく聞く議論として、「政府は経済活動を止めろというくせになぜ我々は借金返済という金融機関の経済活動に参加しないといけないんだ」という話は一部うなずけます。
全く金貸しとは楽な商売です。
投資銀行はこの大惨事を「よし!うまく乗りこなして大儲けするぞ」と言わんばかりの相場への張り込み
なんとも我々の感覚では理解に苦しむ人たちですね6月のボーナスが出ない企業は多いはず。その際に手元資金がなく、返済に困る人が急増するでしょう。
手数料なしでの対応は素晴らしいものの、銀行というインフラにも近い公共性の高いビジネスのため、銀行ごとに対応に差が出るのも問題になる。
米国では政府が支援するローンは6ヶ月分支配がスキップできる権利を付与しています。
日本においてはフラット35がそれにあたりますが、15年の支払期間の延長で問題の先送り感はありますね。