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ドイツ、大規模緩和を決定 全店開店、正常化に軸足

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    毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

    ドイツは欧州主要国でもコロナ対策で最も成功している国の一つ。死者は約7000人でも人口当たりでは英国、フランス、イタリアと比べて1桁少ない。サッカーの欧州トップリーグで再開の見通しがたったのもブンデスリーガだけ。経済の立て直しでも他国の先を行くことになるでしょう。
    ドイツは7月からEU議長国という大仕事が控えています。半年の任期はほぼコロナ対応一色ですが、危機に乗じて強権化を進めるハンガリーなど頭の痛い問題が山積。EUが直面する未曾有の危機の舵取り役としての手腕が問われるところ


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    株式会社 東芝 代表執行役社長 CEO

    毎朝ドイツ語のニュースで聞いたおります。
    少し正確に言うと、

    メルケン首相は、一貫してワクチンが無ければ
    全面的な終了にはならないと言われています。

    緩和については、ブンデスランドと言われる州毎に
    決める事になります。

    フギエーネレーゲロングと言われる
    衛生管理、人との距離を取る事、人数制限、
    大規模のイベントは未解除、親戚関係にある
    違う家に住む人が会う事は認める等、
    非常に細かい、何をしてる良くて何がダメかを
    説明されています。

    そして何より、新規患者数、再生産数、病床数等の
    重要な数値が悪化した場合は、直ぐに厳しくすると
    言われています。

    PCR検査の大幅拡大、特に、老人ホームや病院においては
    症状が無くても検査を進める等の処置を強化しています。

    他国の例で特に報道が多いのが、お隣のオーストリアです。
    オーストリアは、ドイツに先んじて、緩和を進めています。
    同じドイツ語圏ですが、こちらの数値は実際ドイツより良い
    との事です。

    システムレレバントと言われる、重要なインフラを担当
    している人達を中心に、例えば幼稚園に来れる人を限定
    して許可する等が検討されています。

    礼拝は、許可される様になりましたが、これも
    厳しい衛生基準を満たさないといけません。

    一方最大州バイエルンのズーダー州ミニスターは、
    性急な緩和に反対しています。
    今まで、影響が大きかった事より、心配しています。

    人をトラックするアプリについては、テストが
    進んでいますが、まだ導入には至っていない様です。

    繰り返し言われているのは、情報開示の徹底です。
    様々な情報が明らかになれば、対策も変えると
    明言されています。


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    ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

    ドイツは、ユーロ圏内では財政健全化に真摯に取り組んで来た筆頭格。ところが今回のコロナでは7年ぶりの国債発行で、総額でGDPの2割もの支援を行っています。

    確かに、感染者数も減少していますが、加えて、これ以上の行動制限は経済財政的に持たない、ということで踏み切ったのでしょう。早過ぎでないことを祈ります…


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